事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 札幌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,957,291人 | |
| 現在給水人口 | 1,962,006人 | 給水区域面積 | 33,520ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額422.8億円
総額333.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 札幌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,957,291人 | |
| 現在給水人口 | 1,962,006人 | 給水区域面積 | 33,520ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額422.8億円
総額333.9億円
①経常収支比率は、費用の削減を進めてきたため、安定して100%を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、安定して100%を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債借入額の抑制や繰上償還に努めてきたことから、平成12年度のピーク時以降、企業債残高は減り続けており、類似団体平均値を下回っている。⑤料金回収率は、安定して100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益(水道料金収入)のみで賄うことができている。⑥給水原価は、企業債借入の抑制や借入利率が低い状況にあることによって支払利息が減少してきたことに加え、業務の見直しや効率化により費用削減に努めたこと等から、数値は類似団体平均値を下回っている。なお、令和4年度は、動力費等の増加により給水原価が増加した。⑦施設利用率は、近年、ほぼ横ばいで推移してきたが、令和4年度は、認可変更で一日配水能力が減量となったことにより、増加している。⑧有収率は、漏水防止作業の効果等により90%以上で推移している。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、施設等の老朽化が進行している。②管路経年化率は平均値を下回っているものの、1980年代に年間100㎞以上布設した管路が次々と法定耐用年数を迎えることから、今後も増加していくことが想定される。なお、本市では、管路の埋設環境等による漏水リスクを考慮して定めた更新基準年数に基づき、計画的に管路更新を行うことで、管路の健全性を保っていく。③管路更新率は、計画的な配水管の更新を主要事業として実施しており、平均値を上回っている。管路更新のための事業費は年々増加傾向にあるため、財政状況も踏まえて計画的に実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の札幌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。