北海道札幌市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

近年、人口減少や節水意識の高まりにより、下水道使用料はおおむね横ばいの状況である。その一方で、下水道施設の老朽化の進行や物価高騰のあおりを受けて、①経常収支比率は100％を下回り、当年度の純損失を補填する利益剰余金がなかったことから、②累積欠損金比率は0.89％となった。また、⑤経費回収率は依然100％を下回っている状況であり、汚水処理費が増加したことで令和６年度は減少した。これらの経営指標を改善させるには、計画的な修繕と施設の長寿命化を図り、経営の健全性・効率化に努めていく必要がある。なお、③流動比率は依然100％を下回りほぼ横ばいで推移している。流動負債の半分以上は翌年度に償還する企業債であり、この企業債を流動負債から除くと流動比率は約137％となり、前年度の138％と比較すると、支払能力はほぼ変わっていないといえる。

①の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高くなっているが、これは下水道施設（特に機械・電気設備）の延命化を図っていることによるものである。②の管渠老朽化率は、類似団体平均値と比べて高くなっているが、これは昭和40年代から50年代にかけて集中的に下水道の整備を進めたことで、そのときに整備した管渠が標準耐用年数を迎えていることによるものであり、管渠老朽化率は今後更に高くなっていく見込みである。③の管渠改善率は、類似団体平均値と比べて低くなっているが、管渠の老朽化に対しては、今後も可能な限り延命化を図り、効率的かつ計画的に改築等を進めていく必要がある。

本市下水道事業は、令和３年度から７年度を計画期間とする「札幌市下水道事業中期経営プラン2025」に基づき、事業を計画的に進めるとともに、安定した経営に努めてきた。しかし、近年の下水道施設の老朽化や物価高騰などにより、財政収支は厳しさを増しており、経営の健全性・効率性などの指標は悪化してきている。このような状況を受けて、本市下水道事業は令和８年10月に下水道使用料を改定する予定である。この改定により増収を図り、経営指標は徐々に改善されていく見込みである。また、令和８年度から16年度までの９年間の事業計画と財政計画を定めた「札幌市下水道ビジョン」の策定も現在進めており、今後はこの計画に基づき、事業を計画的に進めるとともに、持続可能な財政運営を行っていく。