北海道札幌市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	102.36	102.58	102.98	103.23	111.05
類似団体内平均値（％）	105.47	105.54	105.85	106.98	108.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	49.14	47.06	44.18	41.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.14	6.77	5.72	4.09	0.61

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	209.87	237.76	244.65	208.06	41.6
類似団体内平均値（％）	189.52	178.08	182.39	187.05	55.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	535.12	515.67	478.68	458.56	454.15
類似団体内平均値（％）	707.57	696.19	671.46	644.47	627.59

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	108.84	107.02	106.39	105.87	114.86
類似団体内平均値（％）	107.47	106.71	107.82	109.25	113.93

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	86.31	87.31	87.91	89.01	82.2
類似団体内平均値（円）	124.39	124.73	123.79	121.96	116.77

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	70.17	69.91	70.1	69.7	68.37
類似団体内平均値（％）	61.72	60.71	62.03	62.74	63.52

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.93	99.91	99.9	99.91	99.91
類似団体内平均値（％）	98.46	98.54	98.56	98.64	98.71

経営の健全性・効率性について

③流動比率が類似団体平均値に比べて低いものの、これは、平成27年度に一時的に企業債の償還が増えることにより、一時的に低くなっているものです。その他の数値は、おおむね良好な数値を保っており、経営の健全性・効率性については、現在のところおおむね良好であると考えております。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	29.02	30.03	31.2	32.25	48.62
類似団体内平均値（％）	28.99	29.9	30.56	31.06	42.0

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2.4	2.94	3.29	3.75	4.25
類似団体内平均値（％）	5.77	6.06	6.24	6.43	6.95

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.08	0.11	0.18	0.12
類似団体内平均値（％）	0.34	0.35	0.35	0.37	0.37

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に比べて高くなっておりますが、これは下水道施設（特に機械・電気設備）の延命化を図っていることによるものと考えております。また、②管渠老朽化率は類似団体平均値に比べて低くなっておりますが、本市の場合、昭和40年台から50年度に集中的に下水道の整備を進めており、今後その際に整備した管路が標準耐用年数を超えていくことから、今後、管渠老朽化率は高くなっていき、管路の老朽化が進んでいくことになると考えております。また、③管渠改善率が類似団体平均値と比べて低く、今後施設の老朽化が進んでいく見込みであることから、可能な限り延命化を図りながら、下水道施設の更新を増やしていく必要があるものと考えております。

全体総括

現在の下水道事業の経営の効率性・健全性はおおむね良好であると考えておりますが、今後、下水道施設の老朽化が進んでいくことから、施設の更新費用等が増大し、経営の効率性・健全性を悪化させる恐れがあると考えております。そのため、本市下水道事業では「下水道改築基本方針」を定め、施設の適切な維持管理に努めながら、可能な限り延命化を図った上で、計画的に施設の改築等を進めてまいります。また、平成28年度～32年度の事業計画と財政計画を定めた「札幌市下水道事業中期経営プラン2020」では、「下水道改築基本方針」の考え方を反映させ、施設の老朽化対策に係る維持管理費や建設事業費を増加いたしました。