北海道札幌市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市では、特定環境保全公共下水道事業についても、公共下水道と同じ下水道使用料を採用しており、特定環境保全公共下水道事業のみでは、経営の健全性・効率性を判断することはできない。公共下水道も含んだ本市の下水道事業全体では、経営の健全性・効率性の数値に関しては、公共下水道とおおむね同様の推移となっている。

特定環境保全公共下水道事業は、平成３年度に事業を開始しているため、標準耐用年数を超えている管渠はない。しかし、公共下水道を含む本市の下水道事業全体では、今後、下水道施設の老朽化が進んでいく見込みであることから、可能な限り延命化を図りながら、下水道施設の更新を進めていく必要がある。

本市の下水道事業に占める特定環境保全公共下水道事業の割合は、公共下水道事業と比べて人口比で0.5％、面積比で1.0％と極めて少なく、特定環境保全公共事業のみで経営の効率性・健全性を判断することはできない。また、特定環境保全公共下水道事業においては老朽化した管路はないが、本市の下水道事業全体では、今後、老朽化施設は増加し、下水道使用料は人口減少により減少する見通しのため、このままでは経営の効率性・健全性などの指標は悪化していく見通しである。このような状況を受けて、本市下水道事業は令和８年10月に下水道使用料を改定する予定である。この改定により増収を図り、経営指標は徐々に改善されていく見込みである。また、令和８年度から16年度までの９年間の事業計画と財政計画を定めた「札幌市下水道ビジョン」の策定も現在進めており、今後はこの計画に基づき、事業を計画的に進めるとともに、持続可能な財政運営を行っていく。