事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 札幌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,958,408人 | |
| 現在給水人口 | 1,962,483人 | 給水区域面積 | 33,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額422.8億円
総額319.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 札幌市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,958,408人 | |
| 現在給水人口 | 1,962,483人 | 給水区域面積 | 33,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額422.8億円
総額319.0億円
①経常収支比率は、費用の削減を進めてきたため、安定して100%を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているものの、100%を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債借入額の抑制や繰上償還に努めてきたことから、平成12年度のピーク時以降、企業債残高は減り続けており、平成30年度以降の数値は類似団体平均値を下回っている。⑤料金回収率は、安定して100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益(水道料金収入)のみで賄うことができている。⑥給水原価は、企業債借入の抑制や借入利率が低い状況にあることによって支払利息が減少してきたことに加え、業務の見直しや効率化により費用削減に努めたこと等から、数値は類似団体平均値を下回っており、平成30年度は請負工事費等の増加により給水原価が増加したものの、令和元年度は近年の傾向と同程度の水準となった。⑦施設利用率は、平成9年度以降、配水量が減少傾向にあったことから数値も低下してきたが、近年はほぼ横ばいで推移している。⑧有収率は、漏水防止作業の効果等により90%以上で推移している。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、年々増加傾向にあり、施設等の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は平均値を下回っているものの、高度経済成長期に布設された管路が次々と法定耐用年数を迎えることから、今後も増加していくことが想定される。なお、本市では、管路の埋設環境等を考慮して更新基準年数を定めており、それを超えないように管路更新を行うことで、管路の健全性を保っていく。③管路更新率は、計画的に配水管の更新を実施しているため平均値を上回っている。管路更新のための事業費は年々増加傾向にあるため、財政状況も踏まえて計画的に管路更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の札幌市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。