大阪府堺市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、101.87%となり、前年度から1.04ポイント改善した。収入面では、従量料金単価の高い業務用水量の増加（前年度比＋約15.6万m3）、支出面では、人件費の減少が影響したもの。③流動比率は272.55%となり、前年度から35.70ポイント上昇した。200％を上回っており短期的な資金繰りは余裕があると言える。④企業債残高対給水収益比率は昨年度と比較し増加した。本指標は、施設の老朽化対策や耐震化への投資に伴う企業債残高の増加により増加傾向にある。⑤料金回収率は96.15％と100％を下回っている。水需要の減少と世帯規模の縮小による供給単価の減少、支出の増加による給水原価の上昇に伴うものであり、現状は給水に要した費用を料金収入で賄えていない状況。⑥給水原価は前年度と比較して少し減少したが、施設の老朽化対策等による費用の増加に伴い、資本費の増加が見込まれるため、引き続き、管材料の見直しなど業務改善に取り組み、給水原価の低減に努める。⑦施設利用率は、前年度と同水準となった。将来的な人口減少への対応として施設の更新に合わせたダウンサイジングや、施設統廃合を進めることにより対応する。⑧有収率は、計画的な経年管路の更新工事をはじめとする不明水削減の取組により、前年度より改善した。引き続き、人工衛星の画像解析技術を活用した漏水調査等により、効果的・効率的な漏水調査に努める。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。②管路経年化率について、本市の法定耐用年数を超える水道管路は約539kmとなった。本市は高度経済成長期に布設された管路の大量更新時期を迎えており、今後多額の投資が必要となることから、アセットマネジメント手法を用いた超長期の投資見通しを策定した。これをもとに適切に維持管理や更新を行うことで、事業量及び事業費の平準化やライフサイクルコストの低減を図る。③管路更新率は、本市の値は類似団体を上回っており、計画的な更新が行えていると言える。今後も、年平均で配水支管を約1％、幹線管を約2％更新することで健全性を保ちつつ施設を維持管理していく予定である。