大阪府堺市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、93.3％となり、前年度から13.4ポイント低下した。R4年度に水道基本料金を減免したことで、給水収益が19億円減少したことによるもの。減免相当額は、コロナ臨時交付金を財源とする一般会計繰入金で賄われており、経営面への影響はない。③流動比率は236.7%となり、前年度から28.8ポイント上昇した。現預金の増加によるもので、短期的な資金繰りについては相対的に余裕があると言える。④企業債残高対給水収益比率は昨年度と比較し増加した。本指標は、老朽化や耐震化への投資に伴う企業債残高の増加や料金収入の減少により増加傾向にある。⑤料金回収率は86.6％と100％を下回っているが、経常収支比率同様に水道基本料金の減免が影響したもの。減免の影響や、委託料に含まれる下水道使用料徴収事務経費を控除すると料金回収率は100%を超えており、給水に要した経費を料金収入で賄えている。⑥給水原価は前年度と比較して上昇。管材料の見直しなど、さらなる業務改善に取り組み、給水原価の低減に努める。⑦施設利用率は、1日平均給水量が減少したため前年度値を下回った。将来的な人口減少への対応として施設の更新に合わせたダウンサイジングや、広域連携による施設統廃合を進めていく。⑧有収率は、計画的な経年管路の更新工事に加え、漏水調査実施サイクルの見直しや対象範囲の拡大、IoT技術を活用した監視型のセンサーの設置などの不明水削減の取組により、令和元年度より4年連続で向上している。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。②管路経年化率について、本市の法定耐用年数を超える水道管路は約503kmとなった。本市は高度経済成長期に布設された管路の大量更新時期を迎えており、今後多額の投資が必要となることから、アセットマネジメント手法を用いた超長期の投資見通しを策定した。これをもとに適切に維持管理や更新を行うことで、事業量及び事業費の平準化やライフサイクルコストの低減を図る。③管路更新率は、本市の値は類似団体と同水準であり、計画的な更新が行えていると言える。今後とも、年平均で配水支管を約1％、幹線管を約2％更新することで健全度を保ちつつ施設を維持管理していく予定である。