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千葉県千葉市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体千葉市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口984,357
現在給水人口44,884給水区域面積5,944ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

料金回収率が100%を下回り、経常的に必要な経費を給水収益で賄うことができていない。これは、市民負担の公平性の観点から、市域(※1)の大部分に給水を行っている千葉県営水道と同一料金としているためであり、収支差額は一般会計繰入金により補てんしている。給水原価が平均を著しく上回っているのは、有収水量密度が全国平均(※2)を下回る地理的条件等により、投下資本が給水収益に結びつかないため相対的に高くなっている支払利息や減価償却費のほか、千葉県企業局への受水費が大きな割合を占めていることによる。流動比率が100%を下回っているものの、これは流動負債に翌年度償還予定の企業債を含むことによるものであり、この償還の原資は翌年度の経常収益により得ることを予定している。施設利用率は平均を下回っているが、管路の老朽化が進んでいないことに加え、漏水箇所の早期発見に努めたため、有収率は平均を上回っている。※1R7年1月1日の本市人口983,896人に対する普及率は4.56%となっているが、千葉市水道事業の給水区域内人口は53,601人であることから、実際の普及率は83.7%となる。※2R5年度全国平均1.18千㎥/ha千葉市0.77千㎥/ha

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

H27年度より法定耐用年数を超えた管路が発生したが、管路経年化率は類似団体等と比較し依然として低い水準である。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるため、計画的な更新や、修繕等の維持管理に留意する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の千葉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。