事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 984,357人 | |
| 現在給水人口 | 44,884人 | 給水区域面積 | 5,944ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.7億円
総額20.7億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 984,357人 | |
| 現在給水人口 | 44,884人 | 給水区域面積 | 5,944ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.7億円
総額20.7億円
料金回収率が100%を下回り、経常的に必要な経費を給水収益で賄うことができていない。これは、市民負担の公平性の観点から、市域(※1)の大部分に給水を行っている千葉県営水道と同一料金としているためであり、収支差額は一般会計繰入金により補てんしている。給水原価が平均を著しく上回っているのは、有収水量密度が全国平均(※2)を下回る地理的条件等により、投下資本が給水収益に結びつかないため相対的に高くなっている支払利息や減価償却費のほか、千葉県企業局への受水費が大きな割合を占めていることによる。流動比率が100%を下回っているものの、これは流動負債に翌年度償還予定の企業債を含むことによるものであり、この償還の原資は翌年度の経常収益により得ることを予定している。施設利用率は平均を下回っているが、管路の老朽化が進んでいないことに加え、漏水箇所の早期発見に努めたため、有収率は平均を上回っている。※1R7年1月1日の本市人口983,896人に対する普及率は4.56%となっているが、千葉市水道事業の給水区域内人口は53,601人であることから、実際の普及率は83.7%となる。※2R5年度全国平均1.18千㎥/ha千葉市0.77千㎥/ha
H27年度より法定耐用年数を超えた管路が発生したが、管路経年化率は類似団体等と比較し依然として低い水準である。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるため、計画的な更新や、修繕等の維持管理に留意する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千葉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。