千葉県千葉市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.01	100.07	100.07	100.03	100.67
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	146.05	144.13	141.12	135.07	90.75
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1935.0	1970.75	2121.25	2122.35	2195.04
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	48.83	49.35	50.17	51.43	52.1
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	411.42	410.69	403.25	396.24	388.81
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.96	97.56	97.68	97.48	97.91
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91

経営の健全性・効率性について

累積欠損金は発生しておらず、経常収支比率は100％を超えているが、料金回収率が100％を下回り、経常的に必要な経費を給水収益で賄うことができていない。これは、市民負担の公平性の観点から、市域※１の大部分（市内給水人口の約95％）に給水し経営効率の異なる千葉県水道局と同一料金としているためであり、本市では一般会計繰入金により収支差額を補てんしている。給水原価が平均よりも著しく上回っているのは、有収水量密度が全国平均※２を下回る地理的条件等により、投下資本が給水収益に結びつかないため相対的に高くなっている支払利息や減価償却費に加え、千葉県水道局への受水費が大きな割合を占めているからである。流動比率は年々低下しH26年度は100％を下回ったが、これは会計制度の見直しにより１年以内に償還する企業債を流動負債に計上したことや、投資を企業債に依存したことにより元金償還金が増加したことが要因である。施設利用率は平均を下回っているが、管路の老朽化が進んでいないことに加え、漏水などの無効水量が生じないように努めたため、有収率は平均を上回っている。※１本表において、H27年1月1日の本市人口962,376人に対する普及率は4.87%となっているが、千葉市水道事業の給水区域内人口は56,840人であることから、実際の普及率は82.5%となる。※２H25年度平均1.37千㎥/ha千葉市0.81千㎥/ha

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	26.84	28.47	30.12	31.73	46.01
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23

老朽化の状況について

更新時期を迎えた管路が発生しておらず、管路経年化率及び管路更新率は0%となっている。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、特に機場設備の減価償却率が高いため、修繕等の維持管理に留意する必要がある（H26年度は会計制度の見直し（みなし償却制度廃止）により大幅に増加）

全体総括

経営指標分析の結果、管路の老朽化に関しては差し迫った状況にないものの、経営の健全性・効率性が確保されているとは言えない。本市においても将来的には人口の減少等による給水収益の減少が想定され、今まで以上に厳しい経営環境の下で事業運営を行わなければならないことから、さらなる経営の健全性・効率性の向上に努めなければならない。また、今後は自然災害に対する取り組みの強化などに要する経費が増加することも考慮しつつ、施設の長寿命化計画の策定などにより、設備更新費用の平準化やコスト縮減を図っていく。