千葉県千葉市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率及び⑤経費回収率は、100％以上で推移し、累積欠損金も発生していないことから、経営の健全性は保たれていると考える。③流動比率は、類似団体平均を下回っているが、将来的な企業債償還財源等の確保を図るべく経営戦略の見直しを行い、令和６年４月に使用料改定も行ったことから、支払能力の問題は生じていない。また、令和８年４月にも使用料金改定を行う予定であり、財源確保を進めている。④企業債残高対事業規模比率は、政令指定都市へ移行した平成４年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたことから、依然として高い水準であり、類似団体平均を上回っている。近年は企業債の償還金が借入額を上回り、企業債残高は、年々減少している。なお、令和４年度に物価高騰による市民の負担軽減等を目的に使用料の特別減免を実施し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して減収分を補填したため、汚水処理に充当する使用料額が減少したことから、同年度の⑥汚水処理原価が著しく低下したが、令和５年度以降は特別減免を実施していないため、例年どおりの水準となっている。今後も引き続き費用の削減や財源の確保に努めるとともに、使用料改定を行い、安定的な事業運営を図っていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、いずれも類似団体平均を下回っているが、令和６年度に耐用年数50年を超える管渠が大きく増えたため、特に②管渠老朽化率が大きく上昇した。今後、標準耐用年数を経過する老朽化施設が増加していくため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的に維持管理や改築更新を行っていく。

本市下水道事業は、今後の人口減少による使用料収入の減少見込みに加え、老朽化施設増加や労務単価・物価上昇による維持管理・改築更新費用の増加、金利上昇による企業債利息の増加、資本費平準化債償還のピーク到来などにより、経営状況が厳しくなることが想定される。そのため、令和６年４月に続き、令和８年４月にも使用料改定を実施することを決定しているが、今後も本市下水道事業の経営戦略に当たる「千葉市下水道事業中長期経営計画」に基づき、使用料改定等による必要な財源の確保に加え、建設事業費の平準化や施設のリスク評価を踏まえた効率的な維持管理・改築更新などを進めることで、将来にわたる安定した下水道サービスの提供と持続可能な健全経営の確保に努めていく。