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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率及び⑤経費回収率は、100%以上で推移し、累積欠損金も発生していないことから、経営の健全性は保たれていると考える。③流動比率は、100%下回っているが、平成30年度の水準に回復しつつあり、企業債償還の財源も確保されていることから、支払能力に問題はないと考える。④企業債残高対事業規模比率は、政令指定都市へ移行した平成4年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたことから、依然として高い水準であり、類似団体平均を上回っている。近年は企業債の償還金が借入額を上回り、企業債残高は、年々減少している。⑤経費回収率については、使用料収入の減少ともに使用料で回収すべき汚水処理費も減少したことから、令和元年度の水準に回復しつつあり、類似団体平均を上回っている。以上のことから、今後も引き続き費用の削減や財源の確保に努めるとともに、使用料改定に係る検討も進め、安定的な事業運営を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について令和4年度末時点では、類似団体平均を下回っており、老朽化は進行していないが、今後、標準耐用年数を経過する老朽化施設が増加していくため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的に維持管理や改築更新を行っていく。 |
全体総括本市下水道事業は、現段階では安定的な経営状況となっているが、今後の人口減少による使用料収入の減少が見込まれる。また、老朽化施設の増加に伴う維持管理・改築更新の費用が増加し、資本費平準化債の償還が今後ピークを迎えることから、経営状況はますます厳しくなることが想定される。そのため、令和3年度からスタートした「千葉市下水道事業中長期経営計画」の改定を行うと同時に、建設事業費の平準化や施設のリスク評価を踏まえた効率的な維持管理・改築更新を行いつつ、使用料改定等により必要な財源を確保するなど、将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、持続可能な健全経営に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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