事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 977,086人 | 現在処理区域内人口 | 883,197人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 881,779人 | 現在処理区域面積 | 11,448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 340,100m³/日 | 下水管布設延長 | 3,495km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額282.2億円
総額272.6億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 977,086人 | 現在処理区域内人口 | 883,197人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 881,779人 | 現在処理区域面積 | 11,448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 340,100m³/日 | 下水管布設延長 | 3,495km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額282.2億円
総額272.6億円
①経常収支比率及び⑤経費回収率は、100%以上で推移し、累積欠損金も発生していないことから、経営の健全性は保たれていると考える。③流動比率は、100%下回っているが、平成30年度の水準に回復しつつあり、企業債償還の財源も確保されていることから、支払能力に問題はないと考える。④企業債残高対事業規模比率は、政令指定都市へ移行した平成4年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたことから、依然として高い水準であり、類似団体平均を上回っている。近年は企業債の償還金が借入額を上回り、企業債残高は、年々減少している。⑤経費回収率については、使用料収入の減少ともに使用料で回収すべき汚水処理費も減少したことから、令和元年度の水準に回復しつつあり、類似団体平均を上回っている。以上のことから、今後も引き続き費用の削減や財源の確保に努めるとともに、使用料改定に係る検討も進め、安定的な事業運営を図っていく。
令和4年度末時点では、類似団体平均を下回っており、老朽化は進行していないが、今後、標準耐用年数を経過する老朽化施設が増加していくため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的に維持管理や改築更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千葉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。