事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 980,931人 | 現在処理区域内人口 | 887,496人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 886,290人 | 現在処理区域面積 | 11,463ha |
| 晴天時現在処理能力 | 340,100m³/日 | 下水管布設延長 | 3,505km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額279.2億円
総額270.1億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 980,931人 | 現在処理区域内人口 | 887,496人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 886,290人 | 現在処理区域面積 | 11,463ha |
| 晴天時現在処理能力 | 340,100m³/日 | 下水管布設延長 | 3,505km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額279.2億円
総額270.1億円
①経常収支比率及び⑤経費回収率は、100%以上で推移し、累積欠損金も発生していないことから、経営の健全性は保たれていると考える。③流動比率は、類似団体平均を下回っているが、将来的な企業債償還財源等の確保を図るべく経営戦略の見直しを行い、令和6年4月に使用料改定も行ったことから、支払能力の問題は生じていない。④企業債残高対事業規模比率は、政令指定都市へ移行した平成4年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたことから、依然として高い水準であり、類似団体平均を上回っている。近年は企業債の償還金が借入額を上回り、企業債残高は、年々減少している。なお、令和4年度に物価高騰による市民の負担軽減等を目的に使用料の特別減免を実施し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して減収分を補填したため、汚水処理に充当する使用料額が減少したことから、同年度の⑥汚水処理原価が著しく低下した。令和5年度は特別減免を実施していないため、例年どおりの水準となった。今後も引き続き費用の削減や財源の確保に努めるとともに、使用料改定に係る検討も進め、安定的な事業運営を図っていく。
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、いずれも類似団体平均を下回っているが、今後、標準耐用年数を経過する老朽化施設が増加していくため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的に維持管理や改築更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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