千葉県千葉市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率及び⑤経費回収率は、100％以上で推移し、累積欠損金も発生していないことから、経営の健全性は保たれていると考える。③流動比率は、類似団体平均を下回っているが、将来的な企業債償還財源等の確保を図るべく経営戦略の見直しを行い、令和６年４月に使用料改定も行ったことから、支払能力の問題は生じていない。④企業債残高対事業規模比率は、政令指定都市へ移行した平成４年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたことから、依然として高い水準であり、類似団体平均を上回っている。近年は企業債の償還金が借入額を上回り、企業債残高は、年々減少している。なお、令和４年度に物価高騰による市民の負担軽減等を目的に使用料の特別減免を実施し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して減収分を補填したため、汚水処理に充当する使用料額が減少したことから、同年度の⑥汚水処理原価が著しく低下した。令和５年度は特別減免を実施していないため、例年どおりの水準となった。今後も引き続き費用の削減や財源の確保に努めるとともに、使用料改定に係る検討も進め、安定的な事業運営を図っていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、いずれも類似団体平均を下回っているが、今後、標準耐用年数を経過する老朽化施設が増加していくため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的に維持管理や改築更新を行っていく。

本市下水道事業は厳しい経営状況にあり、今後は人口減少による使用料収入の減少も見込まれる。また、老朽化施設の増加に伴う維持管理・改築更新の費用が増加し、資本費平準化債の償還が今後ピークを迎えることから、経営状況はますます厳しくなることが想定される。そのため、令和５年８月に、本市下水道事業の経営戦略に当たる「千葉市下水道事業中長期経営計画」の改定を行ったところである。今後も同計画に基づき、建設事業費の平準化や施設のリスク評価を踏まえた効率的な維持管理・改築更新を行いつつ、使用料改定等により必要な財源を確保するなど、将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、持続可能な健全経営に努めていく。