事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 975,947人 | 現在処理区域内人口 | 881,588人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 880,467人 | 現在処理区域面積 | 11,446ha |
| 晴天時現在処理能力 | 340,100m³/日 | 下水管布設延長 | 3,470km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額277.9億円
総額268.3億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 975,947人 | 現在処理区域内人口 | 881,588人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 880,467人 | 現在処理区域面積 | 11,446ha |
| 晴天時現在処理能力 | 340,100m³/日 | 下水管布設延長 | 3,470km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額277.9億円
総額268.3億円
直近5年間の①経常収支比率及び⑤経費回収率は100パーセントを超えており、経営の健全性は保たれていると考える。令和2年度と比較すると使用料収入は改善傾向にあるが、しかし、令和元年度以前の新型コロナウイルス感染症の影響前と比較すると、⑤経費回収率は低い状態である。また、本市は政令指定都市へ移行した平成4年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたことから、④企業債残高対事業規模比率は依然として高い水準にあるが、令和2年度に比べ減少したことから、③流動比率は令和元年度と同様まで回復している。以上のことから、今後も引き続き費用の削減や財源の確保に努めるとともに、使用料改定に係る検討も進め、安定的な事業運営を図っていくこととする。なお、①⑤⑥の指標において平成29年度の数値が他の年度に対し乖離しているが、これは上水道料金との徴収一元化による一時的な要因によるものである。また、⑦施設利用率が平成30年度から低下しているが、晴天時現在処理能力から流域関連公共下水道の処理能力分を除くこととなったためである。
令和3年度末時点では、類似団体と比較して老朽化は進行していないが、今後、標準耐用年数を経過する老朽化施設が増加していくため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的に維持管理や改築更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千葉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。