千葉県千葉市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県千葉市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
千葉市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、分子（基準財政収入額）である地方特例交付金や固定資産税が増となったものの、分母（基準財政需要額）であるこども子育て費や地域振興費も増となり、財政力指数は減となりました。なお、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、分母（経常一般財源等）である市税が増となったものの、分子（経常経費充当一般財源）である人件費や扶助費やが増となったことから、0.4ポイント増となりました。類似団体と比較すると財政構造の弾力性がやや欠ける状況です。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、退職手当などの人件費が増額となったことなどから、住民１人あたり約2,600円の増となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、人事委員会の給与勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としています。また、ラスパイレス指数については、国と本市の給料表上の引上率の相違により、前年度比で減少する結果となりました。引き続き、適正な給与水準となるよう努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「千葉市定員適正化計画」に基づき、組織及び業務の見直しや委託化等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、「千葉市定員適正化計画」に基づき、適切な定員管理に取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、分子となる公債費が元金償還額の減により減少するとともに、分母となる標準財政規模の増により、0.3ポイントの減となりました。県内団体と比較すると、平成４年度の政令市移行を契機とする積極的な都市基盤整備に係る市債の償還が続いていることから、平均値よりも高い水準となっています。今後、施設の老朽化対策の増加に加え、物価高や人件費の上昇などによる事業費の増加のほか、金利の上昇による影響も踏まえると、比率上昇が懸念されますが、市債の発行を適正規模にするよう努め、持続可能な財政構造の確立を目指し、着実に歩を進めます。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、分母となる標準財政規模が増加したため、2.3ポイント減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、退職手当などが増となったため、1.4ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。
物件費の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、予防接種事業費などが増となったため、0.4ポイントの増となっています。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。
扶助費の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、障害者介護給付等事業費などの増により、0.3ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、平均値を下回っていますが、概ね同様の傾向となっています。
その他の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、道路維持補修費などが減となったため、0.8ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも低い水準となっています。
補助費等の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、病院事業負担金などが増となったものの、下水道事業負担金が減となったことで、前年と同水準になりました。類似団体と比較すると、平均値よりも低い水準となっています。
公債費の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、分子（公債元金の償還額）が減となったため、0.9ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、前年度と比較すると、分子（人件費や物件費、扶助費など）が増となったため、1.3ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、定額減税調整給付金の支給などに伴い、前年より住民１人あたり約10,000円増加し、約212,000円となりました。・２番目に大きい教育費は、中学校校舎等改修などの整備費が工事の進捗等により、前年より住民１人あたり約7,000円増加し、約91,000円となりました。・３番目に大きい土木費は、市有建築物保全計画事業費の増などにより、住民1人当たり約3,000円増加し、約56,000円となりました。・主な歳出を類似団体と比較すると、衛生費は平均値を上回り、民生費、教育費は平均値を下回っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額のうち、最も金額が大きい扶助費は、定額減税調整給付金の支給などに伴い、前年より住民１人あたり約7,000円増加し、約153,000円となりました。・２番目に大きい人件費は、退職手当の増に伴い、前年より住民１人あたり約7,000円増加し、約106,000円となりました。・３番目に大きい物件費は、住民１人あたり約70,000円となっており、前年と概ね同水準です。・普通建設事業費は、新清掃工場や中学校校舎等改修などの整備費が工事の進捗等により増加しています。・主な歳出を類似団体と比較すると、扶助費、人件費は類似団体の平均値を下回っておりますが、物件費は上回っております。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・令和６年度は、市税や地方消費税交付金が予算に比べ増収となったこと、歳出の効率的な予算執行に努めたことにより、前年度並みの実質収支を確保しています。・財政調整基金残高は、70億円を取崩し、積立分とあわせて前年度に比べ50億円の減となり、99億円を確保しました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成30年度以降は、収支均衡もしくは黒字となっています。令和６年度は、病院事業会計において、収支赤字化に伴い、資金剰余額が減少したものの、全体としては黒字額が前年度に比べ7億円の増となりました。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、元金償還の減により、令和６年度は減となっています。減債基金積立不足算定額は、積立不足率の減少により、令和６年度は減となっています。満期一括償還地方債に係る年度割相当額は、満期一括償還地方債の発行が増加傾向となっているため、令和６年度は増となっています。以上のことなどから、令和６年度の実質公債費比率の分子は、991百万円の減となっています。今後、施設の老朽化対策の増加に加え、物価高や人件費の上昇などによる事業費の増加のほか、金利の上昇による影響も踏まえると、比率上昇が懸念されますが、市債の発行を適正規模にするよう努め、持続可能な財政構造の確立を目指し、着実に歩を進めます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、前年度と比べると、一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額の増加などにより、実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は増加しています。引き続き、持続可能な財政構造の構築を推進してまいります。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度は、前澤友作アートのまちづくり基金などの新設や、令和６年度の普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積み立てたものの、収支不足のため財政調整基金の取崩しや千葉市職員退職手当基金の取崩しを行ったことから、基金全体として前年度に比べ減少しました。（基金全体-4,207百万円（うち財政調整基金-4,988百万円、千葉市職員退職手当基金-1,041百万円））（今後の方針）・財政調整基金については、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めてまいります。・それ以外の基金ついても、各基金の目的に沿って活用してまいります。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度は、収支不足対応のための取崩しを行なったため、前年度に比べ減少しました。（-4,988百万円）（今後の方針）・景気変動による税収減、物価高騰や災害など予期せぬ支出に備えるため、安定的な財政運営に必要な一定程度の基金残高の確保に努めてまいります。
減債基金
（増減理由）・令和６年度の普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てた分が取崩しよりも多かったため、前年度に比べ増加しました。（＋894百万円）（今後の方針）・令和６年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費については、令和７年度及び令和８年度における臨時財政対策債の償還財源として計画的に取崩しを行ってまいります。・令和７年度の普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費についても、令和７年度中に減債基金に積み立てる予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・前澤友作アートのまちづくり基金：アートを活用した創造的な地域空間及び地域活動の創出を図るための基金・文化基金：文化振興を図るための基金・都市モノレール基金：都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金（増減理由）・千葉市職員退職手当基金については、退職者発生年度につき退職手当の支払いのために基金の取崩しを行ったことから、前年度と比較して基金残高が大幅に減少しました。（-1,041百万円）・文化基金の減少は、令和５年度に積み立てた寄附金を取崩して、新設した前澤友作アートのまちづくり基金に振り替えたことによるものです。（-1,433百万円）（今後の方針）・その他特定目的基金については、令和７年度に新日本建設・金綱一男こども若者育英基金を新設しました。また、市庁舎整備基金については、令和８年３月に廃止予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると低い水準となっています。R4年度からR5年度にかけて9.5Pの減少となっていますが、これは、都市下水路等の資産において、過年度に取得した資産を過大に計上していた分について修正したことによるものです。高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っていることを踏まえ、引き継ぎ、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年同水準で推移しておりますが、今後、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮しつつ、計画的な市債の活用に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
それぞれの指標について類似団体と比較した場合、将来負担比率は高い水準、有形固定資産減価償却率は低い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。また、有形固定資産減価償却率については、過年度に取得した資産を過大に計上していた分について修正したことにより、R4年度からR5年度にかけて減少しているものの、依然として高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っています。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用のほか、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。今後は、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用を行い、両比率の低減に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【道路】は低く、【橋りょう・トンネル】は高くなっています。【道路】が類似団体よりも低いのは、政令市移行（平成4年）後に整備を進めた資産が多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【図書館】や【庁舎】が低くなっています。【図書館】が類似団体よりも低いのは、平成12年度から平成17年度にかけて中央図書館や各区の図書館分館を整備したためです。また、【庁舎】においては、令和４年度より有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっていますが、これは同年度に新庁舎を竣工したことによるものです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆2,836億9,400万円となり、そのほとんどがインフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ100億721万円の減額となっているのは、インフラ資産の減価償却累計額の増などに伴い固定資産が減少したことなどによるものです。また、下水道事業会計などを含む「全体」では2兆8,186億1,900万円、本市の関連団体を含む「連結」では2兆8,458億4,700万円となっています。負債について、「一般会計等」では、負債総額が9,190億3,500万円となり、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ増額となっているのは、新庁舎整備の事業進捗などにより、公債発行額が償還額を上回ったことによるものです。また、「全体」では1兆3,731億5,100万円、「連結」では1兆3,840億6,300万円となっています。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。
2.行政コストの状況
「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,265億3,800万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは4,265億1,400万円となり、前年度に比べ39億4,000万円の減額となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減少したことなどの影響によるものです。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの社会保障給付費が加わり、純行政コストはそれぞれ、「全体」で5,809億6,000万円、「連結」で6,697億4,000万円となっています。少子・超高齢社会の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、今後も引き続き、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」で1兆3,646億5,900万円となり、前年度に比べ1,060億1,700万円の減額となっています。これは、国県等補助金や資産評価差額等が減少したことなどによるものです。また、「全体」や「連結」では、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆4,454億6,800万円、「連結」で1兆4,617億8,400万円となっています。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しなど)を行っていきます。
4.資金収支の状況
市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では「一般会計等」で252億6,500万円の黒字となっており、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。また、「全体」で342億1,500万円、「連結」で357億800万円の黒字となっています。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で269億7,800万円、「全体」で329億5,500万円、「連結」で334億8,300万円の赤字となっています。これは、新庁舎整備等の事業進捗などに伴い支出が増加したためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で12億5,000万円、「全体」で80億8,000万円、「連結」で81億6,300万円の赤字となっています。これは、新庁舎整備の事業進捗などに伴い、公債発行収入が公債元金・利子償還金を下回ったことなどによるものです。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で233.3万円となり、類似団体の平均値246.6万円を下回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などの老朽化が進んでいるためです。資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で3.97年となり、類似団体の平均値3.80年を上回っています。また、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で63.2%となり、類似団体の平均値66.3%を下回っています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、「一般会計等」で59.8%、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」28.0%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を努めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、「一般会計等」で43.6万円となり、類似団体の平均値46.8万円を下回っています。今後、少子・超高齢社会の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等の歳出削減などを進めていきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で93.9万円となり、類似団体の平均値86.7万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で111億6,800万円となり、類似団体の平均値246億5,400万円を下回っています。前年度に比べ大きく増加しているのは、新庁舎整備事業などの進捗により、投資活動支出が減額となったことなどによるものです。今後、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、「一般会計等」で5.3%となり、類似団体の平均値と同程度となっています。引き続き、持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県千葉市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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