末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
千葉市栄町立体駐車場
青葉病院
海浜病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（基準財政収入額）である個人市民税などの税収が増となったものの、臨時財政対策債の減などにより分母（基準財政需要額）が増となったため、財政力指数が横ばいとなりました。なお、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（経常経費充当一般財源）である物件費や扶助費が増となったこと、また、分母（経常一般財源等）である臨時財政対策債や地方交付税が減となったことから、２．４ポイント増となりました。類似団体と比較すると財政構造の弾力性がやや欠ける状況です。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、新型コロナウイルス対策に伴うワクチン接種事業や自宅療養事業により、物件費が増となったため、住民１人あたり約１０，８２４円の増となりました。類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体を上回っています。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、人事委員会の給与勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としています。また、ラスパイレス指数については、高齢・高給にあたる職員の退職等により減少傾向となっています。引き続き、適正な給与水準となるよう努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。具体的には、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、１０２人の削減を達成しました。令和元年度以降は、「千葉市定員適正化計画（平成３１年４月１日～令和７年４月１日）」に基づき、適切な定員管理に取り組んでいきます。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、元利償還金の減などにより、単年度比率は前年度より０．１ポイント減となり、３か年平均では０．６ポイント減となりました。類似団体と比較すると、平成４年度の政令市移行を契機とする積極的な都市基盤整備に係る市債の償還が続いていることから、平均値よりも高い水準となっています。今後、施設の老朽化対策の増加に加え、建築資材物価や人件費の上昇などにより比率の上昇が懸念されますが、市債の発行を適正規模にするよう努め、持続可能な財政構造の確立を目指します。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、新庁舎整備などの進捗に伴う市債残高の増により、実質的な将来負担額が増加したため、比率は９．０ポイント増の１２５．０％となりました。類似団体と比較すると、平成４年度の政令市移行を契機とする積極的な都市基盤整備に係る市債の償還が続いていることから、平均値よりも高い水準となっています。 |
人件費の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（一般職人件費など）の増となったため、０．４ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、平均値を少し上回っている状況です。 | 物件費の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（アフタースクール実施校の拡大など）が増となったため、０．８ポイントの増加となっています。類似団体と比較すると、平均値を上回っており、人口１人あたりの委託料が平均値を超えていることなどが要因となっています。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（障害者への給付費など）の増により、０．１ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、平均値を下回っていますが、概ね同様の傾向となっています。 | その他の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（介護保険事業や国民健康保険事業への繰出金など）が増となったため、０．４ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（病院事業負担金など）が増となったため、０．１ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、平均値を少し上回っている状況です。 | 公債費の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（公債元金の償還額）の増により、０．３ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、平成４年度の政令市移行を契機とする積極的な都市基盤整備に係る市債の償還が続いていることから、平均値よりも高い水準となっています。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、前年度と比較すると、分子（物件費や扶助費など）が増となったため、２．１ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、住民１人当たり約１９３，０００円となっており、前年と同水準です。これは、前年において、国の経済対策に伴う子育て世帯特別支援事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を行ったためです。・２番目に大きい教育費は、住民１人当たり約８３，０００円となっており、特別教室への冷暖房設備設置工事の進捗に伴い、小学校校舎等改修事業などが減額となったため、前年より約２，０００円減少しました。・３番目に大きい衛生費は、住民１人当たり約６５，０００円となっており、新型コロナウイルス対策に伴うワクチン接種事業や自宅療養事業を実施したことにより、前年より約１０，０００円増加しました。・主な歳出を類似団体と比較すると、教育費、衛生費は平均並ですが、民生費については平均値を下回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額のうち、最も金額が大きい扶助費は、住民１人あたり約１３５，０００円となっており、前年より約９，０００円減少しています。これは、前年において、国の経済対策に伴う子育て世帯臨時特別支援事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を行ったためです。・２番目に大きい人件費は、住民１人あたり約１００，０００円となっており、前年と同水準です。・３番目に大きい物件費は、住民１人あたり約８３，０００円となっており、新型コロナウイルス対策に伴うワクチン接種事業や自宅療養事業を実施したことにより、前年より約８，０００円増加しました。・主な歳出を類似団体と比較すると、扶助費、人件費は類似団体の平均値を下回っておりますが、物件費は上回っており、いずれの歳出も本市と同様の傾向となっています。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度は、収支不足対応のための財政調整基金の取崩しを行なったことなどから、基金全体として前年度に比べ減少しました。（基金全体－２，５３８百万円、うち財政調整基金（－１，９２２百万円）（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。・その他特定目的基金について、令和５年度に千葉市職員退職手当基金、災害救助基金及び千葉市みんなが輝くまちづくり基金を新設しました。また、市庁舎整備基金については、新庁舎が令和５年６月全面供用開始となり、関連する事業の執行のため令和５年度に約３億円、令和６年度に約２億円の取崩しを行い、令和７年度に使い切ることを予定しています。・それ以外の基金ついても、各基金の目的に沿って活用してまいります。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度は、収支不足対応のための取崩しを行なったため、前年度に比べ減少しました。（-１，９２２百万円）（今後の方針）・過去にリーマンショックの影響で税収が３年間で87億円ほど減収したことを踏まえ、景気変動による税収減や災害など予期せぬ支出に備えるとともに、今後、主要なシステムの更新などを控えているため、安定的な財政運営に必要な一定程度の基金残高の確保に努めてまいります。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・都市モノレール基金：都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金・文化基金：文化振興を図るための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進を図るための基金（増減理由）・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（＋２３０百万円）・文化基金：寄附金の増加等により、積立額が前年度に比べ増加しました。（＋９１２百万円）（今後の方針）・市庁舎整備基金：新庁舎が令和５年６月全面供用開始となり、関連する事業の執行のため令和５年度は約３億円、令和６年度に約２億円の取崩しを行い、令和７年度に使い切ることを予定しています。・令和５年度に千葉市職員退職手当基金、災害救助基金及び千葉市みんなが輝くまちづくり基金を新設しました。このうち、千葉市職員退職手当基金については、令和６年度に全額取崩しを行い、令和７年度に新たな積立を行う予定です。（偶数年度に全額取崩し、奇数年度に積立を実施） |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると著しく大きな乖離は無いものの、高い水準となっています。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、市債発行による将来負担額の増加等に伴い、前年度に比べ比率が増加しておりますが、今後、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮しつつ、計画的な市債の活用に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるもの、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用のほか、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。今後は、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用を行い、両比率の低減に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【道路】は低く、【橋りょう・トンネル】は高くなっています。【道路】が類似団体よりも低いのは、政令市移行（平成４年）後に整備を進めた資産が多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【図書館】や【庁舎】が低くなっています。【図書館】が類似団体よりも低いのは、平成１２年度から平成１７年度にかけて中央図書館や各区の図書館分館を整備したためです。また、【庁舎】においては、令和４年度より有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっていますが、これは同年度に新庁舎を竣工したことによるものです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆3,844億1,500万円となり、そのほとんどがインフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ301億900万円の増額となっているのは、事業用資産の取得が進んだことなどによるものです。また、下水道事業会計などを含む「全体」では2兆8,934億3,300万円、本市の関連団体を含む「連結」では2兆9,188億4,200万円となっています。負債について、「一般会計等」では、負債総額が9,137億3,900万円となり、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ増額となっているのは、新庁舎整備の事業進捗などにより、公債発行額が償還額を上回ったことによるものです。また、「全体」では1兆3,781億9,800万円、「連結」では1兆3,881億7,900万円となっています。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,419億2,300万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは4,304億5,400万円となり、前年度に比べ23億8,600万円の増額となっています。これは、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増加したことなどの影響によるものです。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの社会保障給付費が加わり、純行政コストはそれぞれ、「全体」で5,881億1,200万円、「連結」で6,720億8,100万円となっています。少子・超高齢社会の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、今後も引き続き、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」で1兆4,706億7,600万円となり、前年度に比べ160億8,900万円の増額となっています。これは、税収などの財源が増加したことなどによるものです。また、「全体」や「連結」では、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆5,152億3,500万円、「連結」で1兆5,306億6,300万円となっています。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しなど)を行っていきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では「一般会計等」で99億4,000万円の黒字となっており、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。また、「全体」で221億8,800万円、「連結」で203億5,300万円の黒字となっています。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で225億8,000万円、「全体」で288億6,400万円、「連結」で296億6,600万円の赤字となっています。これは、新庁舎整備の事業進捗などに伴い支出が増加したためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で132億7,500万円、「全体」で136億円、「連結」で150億8,900万円の黒字となっています。これは、新庁舎整備の事業進捗などに伴い、公債発行収入が公債元金・利子償還金を上回ったことなどによるものです。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で244.1万円となり、類似団体の平均値245.1万円を下回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などの老朽化が進んでいるためです。資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で4年となり、類似団体の平均値3.75年を上回っています。また、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で72.7%となり、類似団体の平均値66.2%と著しく大きな乖離はないものの、高い水準となっています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、「一般会計等」61.7%、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で26.2%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、「一般会計等」で44.1万円となり、類似団体の平均値46.9万円を下回っています。今後、少子・超高齢社会の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等の歳出削減などを進めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で93.5万円となり、類似団体の平均値86.6万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で△76億4,700万円となり、類似団体の平均値263億7,500万円を下回っています。前年度に比べ大きく減少しているのは、新庁舎整備事業などの進捗により、投資活動支出が増額となったことなどによるものです。今後、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、「一般会計等」で5.5%となり、類似団体の平均値と同程度となっています。引き続き、持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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