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公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、高齢者保健福祉費や生活保護費などが増えたことにより分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、市税などが増えたことにより分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費が少ないため、分母（基準財政需要額）が小さく、税収基盤が強いため、分子（基準財政収入額）が大きいことから依然として平均値を上回っています。引き続き、財政健全化プランに基づく企業誘致や創業支援などを中心とした歳入の積極的確保と生活保護費適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進）など）などの歳出削減に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、介護保険事業繰出金の増や退職手当債の発行額が減ったことなどにより分子（経常経費充当一般財源）が大きくなったこと、地方消費税交付金などの減により分母（経常一般財源）が小さくなったことから、０．４ポイント悪化したものの、類似団体と比較すると、平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、市税の徴収率向上（平成２９年度までに徴収率９７．３％を目指します）を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、物件費が増えたため、２，５９２円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、物件費は平均値を上回るものの、人件費が平均値を下回るため、合計では平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや定員を削減することで、人件費・物件費等の抑制に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としていますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、本市独自の給料の減額措置を実施しています。ラスパイレス指数は、国において給与改定・臨時特例法により国家公務員の給与が減額されたため平成２４年度の指数が上昇しましたが、減額措置の終了を受けて平成２５年度以降は下降しました。また、平成２８年度が前年度を下回った理由としては、給料の減額率を緩和したものの、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことが考えられます。今後とも引き続き適切な給与体系の構築に務めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄．組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２７年３月に新たな定員適正化計画を定め、平成２６年４月１日から平成３０年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として、定員の削減に取り組んでいます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は、元利償還金等の減により、前年度より０．７ポイント改善しました。ただし、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。引き続き、本市の財政健全化プランに基づき、更なる改善を図ります。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、公営企業債繰出見込額や債務負担行為支出予定額が減ったことなどにより将来負担率が減り、また、基金残高が増えたことなどにより充当可能財源が増えたため、分子となる実質的な将来負担額が減りました。その結果、将来負担比率は２２．５ポイント改善しました。しかしながら、依然として類似団体の平均値を上回っています。これは、平成４年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、将来負担額の低減に努めてまいります。 |
人件費の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、退職手当債の発行額が減ったことにより、０．７ポイント増えていますが、類似団体と比較すると、人口１，０００人あたり職員数が平均値より０．２２人少ないことから、平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成３０年４月までの４年間で１００人純減）や給与等の抑制により人件費の削減を進めてまいります。 | 物件費の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、予防接種事業諸経費などの増額があり、０．２ポイント増え、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より５，３５３円高いことなどから、類似団体の平均値を上回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、更なる事務事業の見直しを行ってまいります。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、障害者介護給付事業費などが増えましたが、生活保護費が減ったことにより経常収支比率上では横ばいとなっています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。 | その他の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金が増えたことなどから、０．２ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、特別会計の財政健全化、繰出金の削減に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、保育士修学資金貸付等補助費が増えたことなどにより、０．３ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、公営企業の経営健全化を進め、負担金等の縮小を行うほか、補助金の休止・廃止等の見直しを行ってまいります。 | 公債費の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、市債の元金償還が減ったことにより、１．０ポイント減っていますが、類似団体の平均値よりも上回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は、前年度と比較すると、人件費や繰出金などの比率が増えたため、全体で１．４ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費の削減などを進めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算額は、住民一人当たり４１４，８９２円となっています。・最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり１５６，５７８円となっており、増加傾向です。これは、生活保護費や子ども子育て支援給付費が増えているためです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、引き続き、財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。・２番目に金額の大きい公債費は、住民一人当たり５８，６４９円となっており、高止まり傾向です。これは、政令市移行（平成４年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いためです。また、類似団体と比較すると、平均値を若干下回っていますが、引き続き、財政健全化プランに基づき建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。・労働費については、平成２７年度に類似団体の平均値を上回っていますが、これは、蘇我勤労市民プラザの大規模改修などを行ったためです。また、総務費については、平成２６年度以降、類似団体の平均値を上回っていますが、これは、住民情報系システムの再構築などを行ったためです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額は、住民一人当たり４１４，８９２円となっています。・最も金額が大きい扶助費は、住民一人当たり１０３，５１７円となっており、年々増加傾向です。これは、生活保護費や子ども子育て支援給付費が増えているためです。また、類似団体を比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。・２番目に金額の大きい公債費は、住民一人当たり５８，４２３円となっており、高止まりの傾向です。これは、政令市移行（平成４年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いためです。また、類似団体と比較すると、平均値を若干下回りましたが、引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。・積立金については、前年度よりも増えていますが、これは、前年度からの繰越金を財政調整基金に積み立てたことによる増加です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると、高い水準です。これは、平成4年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆4,301億2,400万円となり、そのほとんどが、インフラ資産や事業用資産となっています。「全体」では、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、「一般会計等」に比べ、5,229億4,300万円増の2兆9,530億6,700万円となっています。また、負債について、「一般会計等」では、負債総額が8,946億8,800万円となり、そのほとんどが市債となっています。「全体」では、下水道事業会計の市債を計上していることなどにより、「一般会計等」に比べ、4,930億1,100万円増の1兆3,876億9,900万円となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用や、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,040億3,300万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは3,066億6,300万円となっています。「全体」では、「一般会計等」に加え、国民健康保険事業特別会計などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストは「一般会計等」に比べ1,376億3,600万円増の4,442億9,900万円となっています。「連結」では、「全体」に加え、千葉県後期高齢者医療広域連合などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストは「全体」に比べ663億4,100万円増の5,106億4,000万円となっています。少子・高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況貸借対照表における純資産の1年間の増減を表した純資産変動計算書について、「一般会計等」では、社会保障給付費等の純行政コストが、市税などの税収等と国県等補助金の合計である財源を上回ったことなどから、純資産残高は41億8,400万円減の1兆5,354億3,600万円となっています。「全体」や「連結」では、「一般会計等」に比べ、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金を計上しているため、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆5,653億6,900万円、「連結」で1兆5,767億5,100万円になっています。引き続き財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや定員の見直しなど)を行っていきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では、「一般会計等」で291億700万円、「全体」で426億1,400万円、「連結」で446億500万円の黒字となっています。これは、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で302億7,900万円、「全体」で369億3,200万円、「連結」で369億9,000万円の赤字となっています。これは、資産の売却などの収入より購入などによる支出が多かったためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で9億8,900万円、「全体」で140億2,900万円、「連結」で137億9,200万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行額を上回り、市債の償還が進んでいるためです。引き続き財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや定員の見直しなど)を行っていきます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で251.7万円となり、類似団体の平均値240.0万円よりも上回りました。これは、高度成長期や政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などが多くあるためです。また、資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で5.3年となり、類似団体の平均値4.6年よりも上回っています。一方、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で66.5%となり、類似団体の平均値61.0%よりも上回っています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を務めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、「一般会計等」で63.2%となり、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で26.8%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を務めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、「一般会計等」で31.8万円となり、類似団体の平均値35.1万円を下回っています。今後、少子・高齢化の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、財政健全化プランに基づき、生活保護の適正化(就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など)などを進めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で92.7万円となり、類似団体の平均値83.6万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で190億9,600万円となり、類似団体の平均値214億3,800万円を下回っていますが黒字となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、「一般会計等」では7.6%となり、類似団体の平均値7.5%と概ね同水準となっています。持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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