千葉県千葉市の財政状況（2016年度）

・歳出決算額は、住民一人当たり414,892円となっています。・最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり156,578円となっており、増加傾向です。これは、生活保護費や子ども子育て支援給付費が増えているためです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、引き続き、財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。・2番目に金額の大きい公債費は、住民一人当たり58,649円となっており、高止まり傾向です。これは、政令市移行（平成4年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いためです。また、類似団体と比較すると、平均値を若干下回っていますが、引き続き、財政健全化プランに基づき建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。・労働費については、平成27年度に類似団体の平均値を上回っていますが、これは、蘇我勤労市民プラザの大規模改修などを行ったためです。また、総務費については、平成26年度以降、類似団体の平均値を上回っていますが、これは、住民情報系システムの再構築などを行ったためです。

・歳出決算額は、住民一人当たり414,892円となっています。・最も金額が大きい扶助費は、住民一人当たり103,517円となっており、年々増加傾向です。これは、生活保護費や子ども子育て支援給付費が増えているためです。また、類似団体を比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。・2番目に金額の大きい公債費は、住民一人当たり58,423円となっており、高止まりの傾向です。これは、政令市移行（平成4年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いためです。また、類似団体と比較すると、平均値を若干下回りましたが、引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。・積立金については、前年度よりも増えていますが、これは、前年度からの繰越金を財政調整基金に積み立てたことによる増加です。

国民健康保険事業において、多額の累積赤字が発生していることから、平成21年度～平成25年度まで連結実質赤字比率が発生していました。「第2期千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」の推進により、着実に累積赤字を削減したことなどにより、平成26年度～平成28年度は連結実質赤字比率が発生しませんでした。また、病院事業においては、厳しい経営状況に伴う一時借入金などの流動負債の増などにより、資金不足が発生しました。引き続き、各会計における個別計画に基づき、財務改善に努めてまいります。

元利償還金は、過去5年度、300億円程度で推移しています。減債基金積立不足額については、積立不足率が年々逓減していることに加え、償還期限の満了した満期一括償還地方債の金額が減となったため、平成28年度は減となっています。債務負担行為に基づく支出額は、過去5年度、概ね25～30億円程度で推移しています。以上のことなどから、平成28年度の分子は前年度に比べ4,330百万円の減となりました。引き続き、本市の財政健全化プランに基づき、更なる改善を図ります。

債務負担行為の新規設定の抑制や建設事業債の新規発行を抑制したことなどにより、将来負担額は年々減少しています。また、市債管理基金が増えたことなどにより、充当可能財源は年々増加しています。その結果、将来負担比率は年々減少し、改善していますが、依然として高い水準となっています。引き続き、財政健全化プランに掲げた自主財源の確保や事務事業の見直しなどに的確に取り組み、財政の健全化に努めてまいります。

ここに入力

ここに入力

資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆4,301億2,400万円となり、そのほとんどが、インフラ資産や事業用資産となっています。「全体」では、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、「一般会計等」に比べ、5,229億4,300万円増の2兆9,530億6,700万円となっています。また、負債について、「一般会計等」では、負債総額が8,946億8,800万円となり、そのほとんどが市債となっています。「全体」では、下水道事業会計の市債を計上していることなどにより、「一般会計等」に比べ、4,930億1,100万円増の1兆3,876億9,900万円となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。

「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用や、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,040億3,300万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは3,066億6,300万円となっています。「全体」では、「一般会計等」に加え、国民健康保険事業特別会計などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストは「一般会計等」に比べ1,376億3,600万円増の4,442億9,900万円となっています。「連結」では、「全体」に加え、千葉県後期高齢者医療広域連合などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストは「全体」に比べ663億4,100万円増の5,106億4,000万円となっています。少子・高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。

貸借対照表における純資産の1年間の増減を表した純資産変動計算書について、「一般会計等」では、社会保障給付費等の純行政コストが、市税などの税収等と国県等補助金の合計である財源を上回ったことなどから、純資産残高は41億8,400万円減の1兆5,354億3,600万円となっています。「全体」や「連結」では、「一般会計等」に比べ、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金を計上しているため、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆5,653億6,900万円、「連結」で1兆5,767億5,100万円になっています。引き続き財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや定員の見直しなど)を行っていきます。

市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では、「一般会計等」で291億700万円、「全体」で426億1,400万円、「連結」で446億500万円の黒字となっています。これは、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で302億7,900万円、「全体」で369億3,200万円、「連結」で369億9,000万円の赤字となっています。これは、資産の売却などの収入より購入などによる支出が多かったためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で9億8,900万円、「全体」で140億2,900万円、「連結」で137億9,200万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行額を上回り、市債の償還が進んでいるためです。引き続き財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや定員の見直しなど)を行っていきます。

住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で251.7万円となり、類似団体の平均値240.0万円よりも上回りました。これは、高度成長期や政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などが多くあるためです。また、資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で5.3年となり、類似団体の平均値4.6年よりも上回っています。一方、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で66.5%となり、類似団体の平均値61.0%よりも上回っています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を務めていきます。

純資産比率については、「一般会計等」で63.2%となり、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で26.8%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を務めていきます。

住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で92.7万円となり、類似団体の平均値83.6万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で190億9,600万円となり、類似団体の平均値214億3,800万円を下回っていますが黒字となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。