千葉県千葉市の財政状況（2010年度）

分母となる基準財政需要額は、平成21年度と比べると、社会福祉費や保健衛生費が増加したが、臨時財政対策債への振替額が増加したことで減少となった。また、類似団体と比較すると、生活保護費及び高齢化率が低いことなどから、基準財政需要額が小さく、平均を下回っている。分子となる基準財政収入額は、平成21年度と比べると、所得割の減少などにより減少となったが、税収基盤が強いことから類似団体平均を上回っている。これらにより、財政力指数は平成21年度の比べると低下したが、類似団体平均よりも高くなっている。

分子となる経常経費充当一般財源が、公債費等の増に伴い増となったものの、分母となる経常一般財源等が、臨時財政対策債及び地方交付税の増に伴い増となったことから、経常収支比率は前年度と比べて減となり、類似団体平均値との差が縮小した。引き続き、財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極確保と事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政の弾力性の向上を図る。

平成21年度と比べると、物件費が予防接種事業費等の増に伴い増となったものの、人件費が、職員給与の減額措置の強化等により減となったため、合計額が減となっており、類似団体平均を下回った。引き続き、定員適正化計画に基づき、民間委託化の推進などにより人件費の削減に努めていく。

本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間の給与水準に準拠している。また、厳しい財政状況を踏まえ本市独自に実施している給料の減額措置を平成２２年度より強化しているところである。ラスパイレス指数は、国と本市の給与改定率が異なること及び職員の構成変動等の要因により前年度を下回った。

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体内平均値を下回っている。より効果的で効率的な行政サービスを実現するため、平成22年4月1日から平成26年4月1日の期間に普通会計職員の約4%、250人を純減することを目標とする。

平成４年の政令指定都市移行に伴い、大都市にふさわしい都市基盤整備に取り組むため、税収を大きく上回る予算を組み続け、市債残高が増加したため、類似団体に比較し比率が高止まりしている。公債費の償還が平成２７年度にピークを迎えることから、当面、実質公債費比率は高止まる見込みであるが、財政健全化プランや公債費負担適正化計画により、建設事業債を大幅に抑制しており、平成２８年度以降着実に低下していく見込みである。

平成4年の政令指定都市移行に伴い、大都市にふさわしい都市基盤整備のための地方債の発行や債務負担行為の設定をしてきたことにおり、将来負担比率が高い水準となっているが、財政健全化プラン・公債費負担適正化計画により、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制していることから、平成21年と比較して比率が21.1ポイント改善した。今度も同プラン等にも基づき、財政の健全化に努め、比率の改善をしていく。

平成21年度と比べると、人件費に係る経常収支比率は、職員給与の減額措置の強化等により、減となったものの、類似団体平均を上回った。引き続き、定員適正化計画に基づき、民間委託化の推進などにより人件費の削減に努めていく。

平成21年度と比べると、物件費に係る経常収支比率は、がん検診事業費や予防接種事業費が増となったことから物件費としては増となったが、分母の増がそれを上回ったため、比率としては減となっている。

平成21年度と比べると、扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費や障害福祉サービス費等の増により、増となったものの、類似団体平均を下回った。

平成21年度と比べると、その他に係る経常収支比率は、分子となる国民健康保険の基盤安定分の繰出金や介護保険の介護給付費分の繰出金等の増により増加したが、分母となる経常一般財源等も増加したことから、昨年度と値の変化はほぼなく、類似団体平均値より低くなっている。

平成21年度と比べると、補助費等に係る経常収支比率は、病院事業負担金の見直し等により減となり、類似団体平均を下回っている。引き続き、補助の意義や効果を検証し、恒常的な補助金の縮小・廃止を行っていく。

平成21年度と比べると、公債費に係る経常収支比率は、公債元金が増により、増となった。平成4年の政令市移行に伴う都市基盤整備に係る公債費の償還がピークを迎えていることから、類似団体平均を上回っている。財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の大幅な抑制など、市債残高の圧縮を図っていく。

平成21年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の減少により減となり、類似団体平均値より低くなっている。

厳しい財政状況を踏まえ、財政調整基金を取り崩したことから、残高が減少した。また、生活保護等の扶助費が増加する一方で、市税収入が減少したことから実質収支額も減少した。