千葉県千葉市の財政状況（2017年度）

・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり157,054円となっており、増加傾向です。これは、臨時福祉給付金が事業終了に伴い減額となりましたが、子ども子育て支援給付費や国民健康保険事業への繰出しが増額となったことなどによるためです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いため、下回っています。・2番目に大きい教育費は、住民一人当たり74,176円となっていり、大幅に増加しました。これは、こてはし学校給食センター整備事業が整備完了に伴い減額となりましたが、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い教職員給与費等が増額となったことなどによるためです。また、類似団体の平均値と比較すると下回っています。・衛生費については、住民一人当たり33,868円となっており、前年度より増加しています。これは、病院事業への長期貸付を新たに実施したことなどに伴い繰出金が増額となったことなどによるためです。また、類似団体の平均値を上回っています。

・歳出決算額うち、最も金額の大きい扶助費は、住民一人当たり104,370円となっており、年々増加傾向です。これは、子ども子育て支援給付費などが増えたためです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。・2番目に大きい人件費は、住民一人当たり98,160円となっており、大幅に増加しました。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲などにより増えたためです。また、類似団体の平均値を下回っています。・繰出金については、前年度よりも増えていますが、これは、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が増えたとなどによる増加です。また、類似団体の平均値を下回っています。

国民健康保険事業において、平成28年度まで、多額の累積赤字が発生していましたが、「第2期千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」の推進や、保険給付費の減、一般会計からの繰入金の増などにより、平成19年度から発生していた累積赤字は11年ぶりに解消しました。また、病院事業においては、会計基準の見直しに係る経過措置の終了に伴い、控除未払金等が減少したことなどにより、資金不足が発生しました。引き続き、各会計における個別計画に基づき、財務改善に努めていきます。

元利償還金は、過去5年度、300億円程度で推移しています。減債基金積立不足額については、積立不足率が年々逓減しているものの、償還期限の満了した満期一括償還地方債の金額が増となったため、平成29年度は増となっています。満期一括償還地方債に係る年度割相当額については、過去5年度、260億円程度で推移しています。債務負担行為に基づく支出額は、過去5年度、概ね25～35億円程度で推移しています。以上のことなどから、平成29年度の分子は、前年度に比べ1,336百万円の増となりました。持続可能な財政構造の構築に向け、引き続き、本市の財政健全化プランに基づく取り組みを推進してまいります。

将来負担額について、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、退職手当負担見込額が大幅に増加しましたが、債務負担行為の新規設定や建設事業債の発行を抑制したことによってほぼ横ばいとなっています。また、充当可能財源等についても、前年度と比較すると、ほぼ横ばいであるため、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）はほぼ横ばいとなっています。持続可能な財政構造の構築に向け、引き続き、本市の財政健全化プランに基づく取り組みを推進してまいります。

整備時期により有形固定資産減価償却率が他市と比べて差が生じていますが、【道路】は類似団体よりも低く、【橋りょう・トンネル】は類似団体よりも高くなっています。【道路】は類似団体よりも低いのは、政令市移行（平成4年）に整備を進めた資産が類似団体よりも多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が類似団体よりも多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

整備時期により有形固定資産減価償却率が他市と比べて差が生じていますが、【保健センター・保健所】は類似団体よりも低く、【消防施設】は類似団体よりも高くなっています。【保健センター・保健所】が類似団体よりも低いのは、平成16年度から平成21年度にかけて各区の保健福祉センターを整備したためです。一方、【消防施設】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が類似団体よりも多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆4,025億4,500万円となり、下水道事業会計などを含む「全体」では、2兆9,336億1,100万円で、そのほとんどが、インフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ減少しているのは、インフラ資産の減価償却が進んだことによる固定資産の減によるものです。また、負債について、「一般会計等」では、負債総額が9,234億3,100万円となり、「全体」では、1兆4,167億1,700万円で、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ増加しているのは、県費負担教職員が県から移譲されたことに伴い、退職手当引当金が増額となったことなどによるものです。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。

「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用や、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,708億5,600万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは3,709億7,500万円となっています。前年度に比べ増加しているのは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い教職員給与費等が増額となったことなどによるものです。「全体」では、「一般会計等」に加え、国民健康保険事業特別会計などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストは5,032億4,000万円となっています。「連結」では、「全体」に加え、千葉県後期高齢者医療広域連合などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストは5,761億1,800万円となっています。少子・高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。

貸借対照表における純資産の1年間の増減を表した純資産変動計算書について、「一般会計等」では、社会保障給付費等の純行政コストが、市税などの税収等と国県等補助金の合計である財源を上回ったことや、県費負担教職員が県から移譲されたことに伴い、教職員給与費等が増額となったことにより純行政コストが前年度に比べ増加したことなどから、純資産残高は563億2,300万円減の1兆4,791億1,400万円となっています。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金を計上しているため、純資産残高はそれ「ぞれ、「全体」で1兆5,168億9,300万円、「連結」で1兆5,318億8,100万円になっています。引き続き財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。

市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では、「一般会計等」で278億3,000万円、「全体」で492億600万円、「連「結」で535億7,300万円の黒字となっています。これは、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で148億8,300万円、「全体」で224億600万円、「連結」で238億6,300万円の赤字となっています。これは、減債基金(公債基金)の取崩収入が前年度よりも多かったためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で144億3,300万円、「全体」で177億1,100万円、「連結」で203億2,400万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行額を上回り、市債の償還が進んでいるためです。引き続き財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。

住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で248.2万円となり、類似団体の平均値241.9万円よりも上回りました。これは、高度成長期や政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などが多くあるためです。また、資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で4.6年となり、類似団体の平均値4.2年よりも上回っています。一方、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で68.0%となり、類似団体の平均値62.0%よりも上回っています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を務めていきます。

純資産比率については、「一般会計等」で61.6%となり、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で26.1%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を務めていきます。

住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で95.4万円となり、類似団体の平均値88.8万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で183億1,900万円となり、類似団体の平均値162億6,700万円を上回り、黒字となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。