末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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海浜病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、分母（基準財政需要額）及び分子（基準財政収入額）が大きくなった結果、０．０１ポイント減となりました。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことなどから、分母（基準財政需要額）が小さく、税収基盤が強いため、分子（基準財政収入額）が大きいことから、依然として平均値を上回っています。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、扶助費の増などにより分子（経常経費充当一般財源）が増加したこと、地方消費税交付金の増により分母（経常一般財源）も増加したことから、０．８ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると同率となっています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う人件費が増えたため、３７，１４１円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、物件費は平均値を上回るものの、人件費が平均値を下回るため、合計では平均値を下回っています。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としていますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、本市独自の給料の減額措置を実施しています。ラスパイレス指数は、国において給与改定・臨時特例法により国家公務員の給与が減額されたため平成２４年度の指数が上昇しましたが、減額措置の終了を受けて平成２５年度以降は下降しました。また、平成２８年度が前年度を下回った理由としては、給料の減額率を緩和したものの、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことが考えられます。平成２９年度は現時点で調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しています。今後とも引き続き適切な給与体系の構築に務めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。また、平成２８年度の人口千人当たり職員数が増えているのは、平成２９年４月１日に県費負担教職員の給与負担等の移譲により、教職員等が増えたためです。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２７年３月に新たな定員適正化計画を定め、平成２６年４月１日から平成３１年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として、定員の削減に取り組んでいます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の移譲による標準財政規模等の増などにより、前年度より１．５ポイント改善しました。ただし、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、実質的な将来負担額は横ばいであるものの、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う標準財政規模の増により、比率は２６．８ポイント減少の１５９．４％となりました。ただし、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、９．４ポイント増えています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。 | 物件費の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、電子計算機関係経費などの減額や、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えたため、１．６ポイント減少しました。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より高いことなどから、平均値を上回っています。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、子ども・子育て支援給付事業費や生活保護費などが増えましたが、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えた結果、１．２ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。 | その他の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増えましたが、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えたため、１．０ポイント減少しました。また、類似団体の平均値を下回っています。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、病院事業負担金などの増額がありましたが、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えたため、０．８ポイント減少しました。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの補助費等が平均値より低いことなどから、平均値を上回っています。 | 公債費の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、市債の元金及び利子の償還が減ったことや、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、分母である経常一般財源等が大幅に増えたことから、４．０ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことなどから、平均値を上回っています。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は、前年度と比較すると、県費負担教職員の給与負担等の移譲により、人件費の比率が大幅に増えたため、全体で、４．８ポイント増えました。また、類似団体の平均値を下回っています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり１５７，０５４円となっており、増加傾向です。これは、臨時福祉給付金が事業終了に伴い減額となりましたが、子ども子育て支援給付費や国民健康保険事業への繰出しが増額となったことなどによるためです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いため、下回っています。・２番目に大きい教育費は、住民一人当たり７４，１７６円となっていり、大幅に増加しました。これは、こてはし学校給食センター整備事業が整備完了に伴い減額となりましたが、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い教職員給与費等が増額となったことなどによるためです。また、類似団体の平均値と比較すると下回っています。・衛生費については、住民一人当たり３３，８６８円となっており、前年度より増加しています。これは、病院事業への長期貸付を新たに実施したことなどに伴い繰出金が増額となったことなどによるためです。また、類似団体の平均値を上回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算額うち、最も金額の大きい扶助費は、住民一人当たり１０４，３７０円となっており、年々増加傾向です。これは、子ども子育て支援給付費などが増えたためです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。・２番目に大きい人件費は、住民一人当たり９８，１６０円となっており、大幅に増加しました。これは、県費負担教職員の給与負担等の移譲などにより増えたためです。また、類似団体の平均値を下回っています。・繰出金については、前年度よりも増えていますが、これは、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が増えたとなどによる増加です。また、類似団体の平均値を下回っています。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金において、H28年度決算における剰余金を積み立てた額が、H29年度決算における所要額を取り崩した額を上回ったことや、リサイクル推進基金において、家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったことなどから、基金全体として、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、安定的な財政運営に努めていきます。その他特定目的基金については、各基金の使途に必要な金額を積み立てていきます。 | 財政調整基金（増減理由）・H28年度決算における剰余金を積み立てた額が、H29年度決算における所要額を取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業に必要な経費に充てるための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業等の資金に充てるための基金（増減理由）・緑と水辺の基金：市みどりの協会の解散に伴う残余財産処分金の積み立てたことなどにより、積立額が取崩額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業（液状化対策推進事業費）の進捗に伴い、取崩額が積立額を上回ったため、前年度に比べ減少しました。（今後の方針）・市庁舎整備基金：平成32年以降、新庁舎整備事業への充当を予定しています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い水準です。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較すると、ほぼ同水準となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較すると高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものであり、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。引き続き、財政健全化プランや資産経営基本方針に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等や、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると、高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄整備時期により有形固定資産減価償却率が他市と比べて差が生じていますが、【道路】は類似団体よりも低く、【橋りょう・トンネル】は類似団体よりも高くなっています。【道路】は類似団体よりも低いのは、政令市移行（平成４年）に整備を進めた資産が類似団体よりも多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が類似団体よりも多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄整備時期により有形固定資産減価償却率が他市と比べて差が生じていますが、【保健センター・保健所】は類似団体よりも低く、【消防施設】は類似団体よりも高くなっています。【保健センター・保健所】が類似団体よりも低いのは、平成１６年度から平成２１年度にかけて各区の保健福祉センターを整備したためです。一方、【消防施設】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が類似団体よりも多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆4,025億4,500万円となり、下水道事業会計などを含む「全体」では、2兆9,336億1,100万円で、そのほとんどが、インフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ減少しているのは、インフラ資産の減価償却が進んだことによる固定資産の減によるものです。また、負債について、「一般会計等」では、負債総額が9,234億3,100万円となり、「全体」では、1兆4,167億1,700万円で、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ増加しているのは、県費負担教職員が県から移譲されたことに伴い、退職手当引当金が増額となったことなどによるものです。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用や、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,708億5,600万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは3,709億7,500万円となっています。前年度に比べ増加しているのは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い教職員給与費等が増額となったことなどによるものです。「全体」では、「一般会計等」に加え、国民健康保険事業特別会計などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストは5,032億4,000万円となっています。「連結」では、「全体」に加え、千葉県後期高齢者医療広域連合などの経常費用を計上していることなどから、純行政コストは5,761億1,800万円となっています。少子・高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況貸借対照表における純資産の1年間の増減を表した純資産変動計算書について、「一般会計等」では、社会保障給付費等の純行政コストが、市税などの税収等と国県等補助金の合計である財源を上回ったことや、県費負担教職員が県から移譲されたことに伴い、教職員給与費等が増額となったことにより純行政コストが前年度に比べ増加したことなどから、純資産残高は563億2,300万円減の1兆4,791億1,400万円となっています。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金を計上しているため、純資産残高はそれ「ぞれ、「全体」で1兆5,168億9,300万円、「連結」で1兆5,318億8,100万円になっています。引き続き財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では、「一般会計等」で278億3,000万円、「全体」で492億600万円、「連「結」で535億7,300万円の黒字となっています。これは、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で148億8,300万円、「全体」で224億600万円、「連結」で238億6,300万円の赤字となっています。これは、減債基金(公債基金)の取崩収入が前年度よりも多かったためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で144億3,300万円、「全体」で177億1,100万円、「連結」で203億2,400万円の赤字となっています。これは、市債の償還額が発行額を上回り、市債の償還が進んでいるためです。引き続き財政健全化プランに基づき、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で248.2万円となり、類似団体の平均値241.9万円よりも上回りました。これは、高度成長期や政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などが多くあるためです。また、資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で4.6年となり、類似団体の平均値4.2年よりも上回っています。一方、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で68.0%となり、類似団体の平均値62.0%よりも上回っています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を務めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、「一般会計等」で61.6%となり、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で26.1%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を務めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、「一般会計等」で38.3万円となり、類似団体の平均値42.1万円を下回っています。また、前年度に比べ増加しているのは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い教職員給与費等が増額となったことなどによるものです。今後、少子・高齢化の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、財政健全化プランに基づき、事務事業の見直しなどの歳出削減などを進めていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で95.4万円となり、類似団体の平均値88.8万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で183億1,900万円となり、類似団体の平均値162億6,700万円を上回り、黒字となっています。引き続き、財政健全化プランに基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、「一般会計等」では5.8%となり、類似団体の平均値6.4%よりも下回っています。また、前年度に比べ増加しているのは、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い経常費用が増えたことなどによるものです。持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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