千葉県千葉市の財政状況（2011年度）

前年度と比較すると、生活保護費や社会福祉費等の増に伴い分母（基準財政需要額）が増となったため、前年度比で0.03ポイントの減となった。また、類似団体と比較すると、生活保護費や高齢化率が低いために分母が低い水準であるとともに、税収基盤が強いために分子（基準財政収入額）が高い水準であることから、依然として類似団体平均を上回っている。

前年度と比較すると、人件費や扶助費等の増に伴い分子（経常経費充当一般財源）が増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債の増に伴い分母（経常一般財源等）が増となったことから、前年度比で1.4ポイント改善した。また、類似団体と比較すると、扶助費の比率が低いものの、公債費の比率が高いことから類似団体平均を上回っているが、平均値との差は徐々に縮小している。引き続き、財政健全化プラン（H22.3月作成）に基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努める。

前年度と比較すると、人件費はほぼ横ばいであったものの、予防接種事業費等の増に伴い物件費が増となったため、合計額は前年度比で857円の増となった。また、類似団体と比較すると、本市独自の給料減額措置などによる人件費の抑制により、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政健全化プランに基づき、定員の見直しや給与等の抑制により人件費の削減を図るとともに、事務事業の徹底した見直しにより物件費の節減を推進する。

本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間の給与水準に準拠している。また、厳しい財政状況を踏まえ本市独自に実施している給料の減額措置を平成22年度より強化しているところである。ラスパイレス指数は、国において臨時特例法により平均7.8%の給与削減を行ったこと、平成23年度給与改定における引き下げ率が国の方が高かった(-0.23％）こと及び若年層等の給料の減額率の緩和等の要因により、前年度を上回った。

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体内平均値を下回っている。より効果的で効率的な行政サービスを実現するため、平成22年4月1日から平成26年4月1日の期間に普通会計職員の約4%、250人を純減することを目標とする。

前年度と比較すると、元利償還金の減等により、0.9ポイント改善した。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成4年）に伴う都市基盤整備等に係る公債費の償還が高い水準で推移（平成27年度がピーク）していることから、依然として政令市最悪の水準となっている。引き続き、財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努める。

前年度と比較すると、債務負担行為支出予定額の減等により将来負担額が減となり、基金の増等により充当可能財源が増となったため、分子（実質的な将来負担額）が減となったことから、前年度比で16.8ポイント改善した。また、類似団体と比較すると、地方債現在高や債務負担行為支出予定額が高いことなどから、将来負担の着実な低減は図られているものの、依然として政令市最悪の水準となっている。引き続き、財政健全化プラン・公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制等に努める。

組織及び業務の見直しや委託化の推進等による一般職員数の減や、本市独自の給与減額措置により、前年度比で0.2ポイントの減となり、類似団体平均と同水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、普通会計職員の純減をすすめる。

予防接種事業費等が増となったものの、塵芥収集運搬諸経費等が減となったことから、前年度と同水準となり、類似団体平均を上回った。引き続き、財政健全化プランに基づき、既存事業の必要性・緊急性等を更に精査するとともに、執行方法の工夫などにより、更なる事務事業の見直しを行う。

障害福祉サービス事業費や生活保護費が増となったものの、難病疾患見舞金が減となったことから、前年度と同水準となり、類似団体平均を下回った。引き続き、財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化を推進する。

介護保険事業繰出金が増となったものの、清掃工場維持補修費等が減となったことから、前年度比で0.1ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。引き続き、財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、公営企業等の経営健全化を強化し、一般会計からの繰出金の削減等に努める。

病院事業負担金等が減となったものの、下水道事業負担金等が増となったことから、前年度比で0.1ポイントの増となり、類似団体平均を下回った。引き続き、財政健全化プランに基づき、補助の意義や効果を検証し、恒常的な補助金の縮小・廃止等の見直しを行う。

元金償還の減により、前年度比で1.2ポイントの減となったものの、類似団体平均を上回り、依然として高い水準となった。引き続き、財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき、建設事業の厳選や低金利への借換の推進等により、公債費負担の低減を図る。

補助費等が増となったものの、人件費が減となったことから、前年度比で0.2ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。引き続き、財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進する。

震災復興特別交付税の創設等による地方交付税の増収や経費の節減などにより、近年最高の約11億円の実質収支の黒字を確保するとともに、2年ぶりに財政調整基金が増となった。