千葉県千葉市の財政状況（2020年度）
千葉県千葉市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、幼児教育・保育の無償化などで社会福祉費が増となったことなどにより、分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、給与所得及び大口取引者の取引申告額の増加による個人市民税（所得割）の増や、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増などで分子(基準財政収入額)も大きくなったため、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、地方消費税交付金の増などにより分母（経常一般財源等）が増加したことから、0.7ポイント減少しましたが、類似団体と比較すると上回っています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、特別定額給付金の給付やひとづくり応援講座の実施に伴い物件費が増えたため、10,992円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体を上回っています。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としております。ラスパイレス指数については、高齢・高給にあたる職員の退職等により減少傾向となっています。今後とも、引き続き適切な給与体系の構築に努めて参ります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。具体的には、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成26年4月1日から平成31年4月1日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約2.4%、100人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、102人の削減を達成しました。令和元年度以降は、新たに策定した「千葉市定員適正化計画（平成31年4月1日～令和5年4月1日）」に基づき、適切な定員管理に取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は、元利償還金の減などにより、単年度比率は前年度より2.1ポイント減となり、３か年平均では1.1ポイント改善しました。類似団体と比較すると、政令市移行（平成4年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、充当可能財源（基金等）の増による実質的な将来負担額の減少により、比率は9.5ポイント減少の128.8％となりました。類似団体と比較すると、政令市移行(平成4年度)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いことにより、平均値を上回っています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、会計年度任用職員制度開始に伴う性質変更（非常勤職員（物件費）→会計年度任用職員（人件費））などにより、0.7ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。
物件費の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、令和元年度途中に更新した教育情報ネットワーク（CABINET）の稼働が通年度化したことなどに伴い、0.3ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると、人口1人あたりの委託料が平均値より高いことなどから、平均値を上回っています。
扶助費の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、子ども医療費助成事業費などが減ったことにより、0.9ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。
その他の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金が増えたことなどにより、0.3ポイント増加しています。また、類似団体の平均値と同水準となっています。
補助費等の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、民間保育園等助成費が減ったことなどにより、0.3ポイント減少していますが、類似団体の平均値を下回っています。
公債費の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、市債の利子償還が減ったことにより、0.8ポイント減少しています。また、類似団体と比較すると、政令市移行(平成4年度)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことなどから、平均値を上回っています。
公債費以外の分析欄
令和２年度は、前年度と比較すると、人件費及びその他（主に物件費）の比率が増えたため、全体で、0.1ポイント増加しています。また、類似団体と比較すると同水準となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり171,004円となっています。・かねてから増加傾向にありましたが、ここ数年は、令和元年度から始まった幼児教育・保育の無償化により子ども子育て支援給付費が大幅増となっています。また令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い家計支援策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金の影響で・さらに増加しました。・なお、類似団体と比較すると、高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。・２番目に大きい総務費は、住民一人当たり139,577円となっており、前年度に比べ大幅に増加しています。これは主に、特別定額給付金の給付によるものです。また、類似団体の平均値と比較すると上回っています。・３番目に大きい教育費については、住民一人当たり88,806円となっており、増加傾向です。これは、ＧＩＧＡスクール構想の実現などによるものです。また、類似団体の平均値と比較すると下回っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額のうち最も金額の大きい補助費等は、住民一人当たり132,137円となっており、前年度に比べ大幅に増加しています。これは主に、特別定額給付金の給付によるものです。また、類似団体の平均値を下回っています。・２番目に大きい扶助費は、住民一人当たり120,563円となっています。・かねてから増加傾向にありましたが、ここ数年は、令和元年度から始まった幼児教育・保育の無償化により子ども子育て支援給付費が大幅増となっています。また令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い家計支援策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金の影響で・さらに増加しました。・なお、類似団体と比較すると、高齢化率が低いことなどから、平均値を下回っています。・３番目に大きい人件費は、住民一人当たり100,175円となっており、前年度に比べ増加しています。これは主に、会計年度任用職員制度開始に伴う性質変更（非常勤職員（物件費）→会計年度任用職員（人件費））によるものです。また、類似団体の平均値を下回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る国の財源措置を積極的に活用したことや、効率的な予算執行に努めたことなどにより、前年度並の実質収支を確保しました。また実質単年度収支も、前年度に比べ多少減となりましたが、黒字を確保しています。・財政調整基金残高は、収支不足対応のための取崩しを行わなかったため、増加しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
国民健康保険事業において、平成28年度まで、多額の累積赤字が発生していましたが、「第2期千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」の推進や、保険給付費の減、一般会計からの繰入金の増などにより、平成19年度から発生していた累積赤字は平成29年度に解消しました。病院事業においては、平成28年度と平成29年度に資金不足が発生しましたが、医業収支の改善などで流動資産が増加し、資金繰りの状況が改善したことにより、平成30年度以降は発生していません。引き続き、各会計における個別計画に基づき、財務改善に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、借入利率が低下しているため、令和２年度は減となっています。減債基金積立不足算定額は、積立不足率が増加したものの、償還期限の満了した満期一括償還地方債の金額が減となったため、令和２年度は減となっています。満期一括償還地方債に係る年度割相当額は、満期一括償還地方債の発行が増加傾向となっているため、令和２年度は増となっています。以上のことなどから、令和２年度の実質公債費比率の分子は、前年度に比べ3,696百万円の減となっています。引き続き、持続可能な財政構造の確立を目指していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、前年度と比較し、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増えたことで増加しました。しかし、充当可能財源等の増（基金等）がそれを上回ったことで、実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は減少しています。引き続き、持続可能な財政構造の構築を推進してまいります。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度は、収支不足対応のための財政調整基金の取崩しを行わなかったことなどから、基金全体として前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・財政調整基金については、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。・その他特定目的基金については、新庁舎の整備に活用するための市庁舎整備基金で、新庁舎の建設ピークを迎える令和４年度に大幅な取崩し（2,000百万円）を予定しています。それ以外の基金ついても、各基金の目的に沿って活用してまいりますが、基金残高は概ね横ばいで推移する見通しです。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度は、収支不足対応のための取崩しを行わなかったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・過去にリーマンショックの影響で、税収が３年間で87億円ほど減収したことを踏まえ、景気変動による税収減や災害など予期せぬ支出に備えるため、今後も安定的な財政運営に必要な一定程度の基金残高の確保に努めてまいります。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎整備基金：市庁舎整備事業に必要な経費に充てるための基金・緑と水辺の基金：緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・リサイクル等推進基金：廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・都市モノレール基金：都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進を図るための基金（増減理由）・市庁舎整備基金：新庁舎整備事業に充てるための取崩しを行ったため、前年度に比べ減少しました。・リサイクル等推進基金：家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。（今後の方針）・市庁舎整備基金：令和３年度以降も市庁舎整備事業への充当を予定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
政令市平均に対し、著しく大きな乖離はないものの、類似団体と比較すると高い水準となっています。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較すると、ほぼ同水準となっています。今後は、中期財政運営方針に基づき、中期的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を図りながら、将来に過度の負担をかけないよう適正規模の市債発行と債務負担行為の新規設定の厳選に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものであり、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。類似団体と比較すると高い水準であるものの、将来負担比率については減少傾向となっています。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、中期的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を図りながら、将来に過度の負担をかけないよう適正規模の市債発行と債務負担行為の新規設定の厳選に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行（平成4年）に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、中期的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を図りながら、将来に過度の負担をかけないよう適正規模の市債発行と債務負担行為の新規設定の厳選に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【道路】は低く、【橋りょう・トンネル】は高くなっています。【道路】が類似団体よりも低いのは、政令市移行（平成4年）に整備を進めた資産が多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【図書館】は低く、【消防施設】は高くなっています。【図書館】が類似団体よりも低いのは、平成12年度から平成17年度にかけて中央図書館や各区の図書館分館を整備したためです。一方、【消防施設】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆3,615億3,000万円となり、そのほとんどがインフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ186億3,000万円の減額となっているのは、インフラ資産の減価償却が進んだことなどによるものです。また、下水道事業会計などを含む「全体」では2兆8,626億6,800万円、本市の関連「団体を含む「連結」では2兆8,875億4,700万円となっています。負債について、「一般会計等」では、負債総額が8,993億6,400万円となり、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ増額となっているのは、新庁舎整備の事業進捗などにより、公債発行収入が市債の償還額が発行額を上回ったことによるものです。また、「全体」では1兆3,569億400万円、「連結」では1兆3,657億1,000万円となっています。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。
2.行政コストの状況
「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,907億6,000万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは4,939億9,800万円となり、前年度に比べ1,325億7,600万円の増額となっています。これは、特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)やGIGAスクール構想の実現などによる支出の増によるものです。「「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの社会保障給付費が加わり、純行政コストはそれぞれ、「全体」で6,464億18,800万円、「連結」で7,227億6,900万円となっています。少子・高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、今後も引き続き、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」で1兆4,621億6,600万円となり、前年度に比べ233億300万円の減額となっています。これは、インフラ資産の減価償却が進んだことなどによるものです。また、「全体」や「連結」では、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆5,057億6,400万円、「連結」で1兆5,218億3,700万円となっています。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しなど)を行っていきます。
4.資金収支の状況
市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では「一般会計等」で185億3,100万円の黒字となっており、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。また、「全体」で291億5,200万円、「連結」325億9,500万円の黒字となっています公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で267億1,100万円、「全体」で312億3,900万円連結」で335億2,600万円の赤字となっています。これは、新庁舎整備の事業進捗などに伴い支出が増額したためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で78億3,900万円、「全体」で14億8,700万円、「連結」で14億4,300万円の黒字となっています。これは、新庁舎整備の事業進捗などに伴い、公債発行収入が公債元金・利子償還金を上回ったためです。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で242.3万円となり、類似団体の平均値241.4万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などが多くあるためです。資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で3.73年となり、類似団体の平均値3.37年を上回っています。昨年度に比べて数値が大きく変動したのは、特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)などにより、歳入が大幅に増えたことによります。また、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で71.4%となり、類似団体の平均値64.3%と著しく大きな乖離はないものの、高い水準となっています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化を努めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、「一般会計等」で61.9%、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で25.4%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を努めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、一般会計等」で50.7万円となり、類似団体の平均値52.9万円を下回っています。前年に比べ行政コストが増額した理由は、特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)の支給などによるものです。今後、少子・高齢化の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等の歳出削減などを進めていきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で92.3万円となり、類似団体の平均値86.6万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で48億3,900万円となり、類似団体の平均値122億9,890万円を下回っています。これは、資産売却収入が減少したことによるものです。引き続き、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、「一般会計等」で5.5%となり、類似団体の平均値と同程度となっています。引き続き、持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県千葉市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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