千葉県千葉市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費などが増えたことにより分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、市税や地方消費税交付金が増えたことにより分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費が少ないため、分母（基準財政需要額）が小さく、税収基盤が強いため、分子（基準財政収入額）が大きいことから、依然として平均値を上回っています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づく企業誘致や創業支援などを中心とした歳入の積極的確保と生活保護費適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などの歳出削減に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、子ども子育て支援給付費や介護保険事業繰出金が増えたことなどにより分子（経常経費充当一般財源）が大きくなったものの、市税や地方消費税交付金が増えたことなどにより、１．７ポイント改善しました。また、類似団体と比較すると、公債費の比率が高いことなどから、平均値を上回っています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市税の徴収率向上（平成２９年度までに徴収率９７．３％を目指します）を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、物件費及び維持補修費が増えたため、８９５円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、物件費及び維持補修費は平均値を上回るものの、人件費が平均値を下回るため、合計では平均値を下回っています。引き続き、第２期財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや定員を削減することで、人件費・物件費等の抑制に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としていますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、本市独自の給料の減額措置を実施しています。ラスパイレス指数は、国において給与改定・臨時特例法により国家公務員の給与が減額されたため平成２３・２４年度の指数が上昇しましたが、減額措置の終了を受けて平成２５年度以降は下降しました。また、平成２７年度が前年度を下回った理由としては、給料の減額率を緩和したものの、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことが考えられます。今後とも引き続き適切な給与体系の構築に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより類似団体の平均値を下回っています。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成２７年３月に新たな定員適正化計画を定め、平成２６年４月１日から平成３０年４月１日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約２．４％、１００人を純減することを目標として、定員の削減に取り組んでいます。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は、標準財政規模の拡大等により、前年度より０．４ポイント改善しました。ただし、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。過去に発行した市債の償還額は依然として高止まりするものの、本市の第２期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、引き続き建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努め、今後は１８％未満となるよう努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、債務負担行為支出予定額や一般会計等地方債現在高が減ったことなどにより将来負担額が減り、また、基金残高が増えたことなどにより充当可能財源が増えたため、分子となる実質的な将来負担額が減りました。さらに、地方消費税交付金が増えたことなどにより、分母となる標準財政規模が増えました。その結果、将来負担比率は２３．１ポイント改善しました。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っています。これは平成４年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、第２期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、将来負担額の低減に努めてまいります。

人件費の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では０．７ポイント減っていますが、共済費が増えたことにより、人件費は増えています。また、類似団体と比較すると、人口１，０００人あたり職員数が平均値より０．３３人少ないことから、平均値を下回っています。引き続き、第２期財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成３０年４月までの４年間で１００人純減）や給与等の抑制により人件費の削減を進めてまいります。

物件費の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では０．３ポイント減っていますが、小学校教科書等購入事務諸経費などの増額があり、物件費は増えています。また、類似団体と比較すると、人口１人あたりの委託料が平均値より４，８５７円高いことなどから、平均値を上回っています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、更なる事務事業の見直しを行ってまいります。

扶助費の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では０．１ポイント減っていますが、子ども子育て支援給付費や子ども医療費助成扶助費などが増えたことにより、扶助費は増えています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。

その他の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増えたことなどから、０．４ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、特別会計の財政健全化、繰出金の削減に努めてまいります。

補助費等の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、下水道事業への負担金が減ったことなどにより、０．４ポイント減り、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、公営企業の経営健全化を進め、負担金等の縮小を行うほか、補助金の休止・廃止等の見直しを行ってまいります。

公債費の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では０．６ポイント減っていますが、市債の元金償還が増えたことにより、公債費は増えています。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成４年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いため、平均値を上回り、高い水準となっています。引き続き、第２期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では１．１ポイント減ってますが、扶助費や繰出金などが増えています。また、類似団体と比較すると、依然として、平均値を下回っています。引き続き、第２期財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費の削減などを進めてまいります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると、高い水準です。これは、平成4年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めてまいります。