千葉県千葉市の財政状況（2015年度）
千葉県千葉市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費などが増えたことにより分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、市税や地方消費税交付金が増えたことにより分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費が少ないため、分母（基準財政需要額）が小さく、税収基盤が強いため、分子（基準財政収入額）が大きいことから、依然として平均値を上回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づく企業誘致や創業支援などを中心とした歳入の積極的確保と生活保護費適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などの歳出削減に努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、子ども子育て支援給付費や介護保険事業繰出金が増えたことなどにより分子（経常経費充当一般財源）が大きくなったものの、市税や地方消費税交付金が増えたことなどにより、1.7ポイント改善しました。また、類似団体と比較すると、公債費の比率が高いことなどから、平均値を上回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、市税の徴収率向上（平成29年度までに徴収率97.3%を目指します）を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、物件費及び維持補修費が増えたため、895円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、物件費及び維持補修費は平均値を上回るものの、人件費が平均値を下回るため、合計では平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや定員を削減することで、人件費・物件費等の抑制に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としていますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、本市独自の給料の減額措置を実施しています。ラスパイレス指数は、国において給与改定・臨時特例法により国家公務員の給与が減額されたため平成23・24年度の指数が上昇しましたが、減額措置の終了を受けて平成25年度以降は下降しました。また、平成27年度が前年度を下回った理由としては、給料の減額率を緩和したものの、人事委員会勧告に基づき給料表の引き下げを行ったことが考えられます。今後とも引き続き適切な給与体系の構築に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより類似団体の平均値を下回っています。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成27年3月に新たな定員適正化計画を定め、平成26年4月1日から平成30年4月1日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約2.4%、100人を純減することを目標として、定員の削減に取り組んでいます。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は、標準財政規模の拡大等により、前年度より0.4ポイント改善しました。ただし、類似団体と比較すると、政令市移行（平成4年度）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。過去に発行した市債の償還額は依然として高止まりするものの、本市の第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、引き続き建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努め、今後は18％未満となるよう努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、債務負担行為支出予定額や一般会計等地方債現在高が減ったことなどにより将来負担額が減り、また、基金残高が増えたことなどにより充当可能財源が増えたため、分子となる実質的な将来負担額が減りました。さらに、地方消費税交付金が増えたことなどにより、分母となる標準財政規模が増えました。その結果、将来負担比率は23.1ポイント改善しました。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っています。これは平成4年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、将来負担額の低減に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では0.7ポイント減っていますが、共済費が増えたことにより、人件費は増えています。また、類似団体と比較すると、人口1,000人あたり職員数が平均値より0.33人少ないことから、平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成30年4月までの4年間で100人純減）や給与等の抑制により人件費の削減を進めてまいります。
物件費の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では0.3ポイント減っていますが、小学校教科書等購入事務諸経費などの増額があり、物件費は増えています。また、類似団体と比較すると、人口1人あたりの委託料が平均値より4,857円高いことなどから、平均値を上回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、更なる事務事業の見直しを行ってまいります。
扶助費の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では0.1ポイント減っていますが、子ども子育て支援給付費や子ども医療費助成扶助費などが増えたことにより、扶助費は増えています。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。
その他の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増えたことなどから、0.4ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、特別会計の財政健全化、繰出金の削減に努めてまいります。
補助費等の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、下水道事業への負担金が減ったことなどにより、0.4ポイント減り、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、公営企業の経営健全化を進め、負担金等の縮小を行うほか、補助金の休止・廃止等の見直しを行ってまいります。
公債費の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では0.6ポイント減っていますが、市債の元金償還が増えたことにより、公債費は増えています。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成4年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いため、平均値を上回り、高い水準となっています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
平成27年度は、前年度と比較すると、経常収支比率上では1.1ポイント減ってますが、扶助費や繰出金などが増えています。また、類似団体と比較すると、依然として、平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費の削減などを進めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり400,943円となっています。・最も金額が大きい、民生費は、住民一人当たり147,615円となっており、年々増加傾向です。これは、生活保護費や子ども子育て支援給付費が増えているためです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。・2番目に金額が大きい、公債費は、住民一人当たり61,101円となっており、高止まりの傾向です。これは、政令市移行（平成4年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いためです。また、類似団体と比較すると、平均値を若干上回る金額で推移しています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。・労働費については、平成27年度に類似団体の平均値を上回っていますが、これは、蘇我勤労市民プラザの大規模改修などを行ったためです。また、総務費については、平成26年度以降、類似団体の平均値を上回っていますが、これは、住民情報系システムの再構築などを行ったためです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり400,943円となっています。・最も金額が大きい、扶助費は、住民一人当たり97,892円となっており、年々増加傾向です。これは、生活保護費や子ども子育て支援給付費が増えているためです。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。・2番目に金額が大きい、公債費は、住民一人当たり60,864円となっており、高止まりの傾向です。これは、政令市移行（平成4年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いためです。また、類似団体と比較すると、平均値を若干上回る金額で推移しています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。・災害復旧事業費については、平成23年度に類似団体の平均値を上回っていますが、これは、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響で、インフラ・公共施設の災害復旧を行ったためです。また、積立金については、平成26年度に類似団体の平均値を上回っていますが、これは、液状化対策に係る東日本大震災復興交付金基金などの積立を行ったためです。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成24年度については、市税や地方交付税が、予算に比べ減収となったことから、財政調整基金の取り崩し額が積立額を上回り、また、実質単年度収支もマイナスになるなど大変厳しい収支状況でした。平成25～27年度については、歳入において、地方消費税交付金などが、予算に比べ増収となったこと、また、歳出においても、効率的な予算執行に努めた結果、実質単年度収支でプラスとなりました。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、歳入確保対策（市税等の徴収対策など）や歳出削減対策（定員の見直しなど）を行ってまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業において、多額の累積赤字が発生していることから、平成21年度～平成25年度まで連結実質赤字比率が発生していました。「第2期千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」の推進により、着実に累積赤字を削減したことなどにより、平成26・27年度は連結実質赤字比率が発生しませんでした。引き続き、国民健康保険事業における同プランなど各会計における個別計画に基づき、財務改善に努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、過去5年度、300億円程度で推移しています。減債基金積立不足額については、積立不足率は年々逓減しているものの、平成26及び27年度に償還期限の満了した満期一括償還地方債の金額の増のため、平成25年度以前に比べて増となっています。債務負担行為に基づく支出額は、平成23から26年度までは30億円未満で推移していましたが、平成27年度は、過去に設定した債務負担行為に基づく支出額が増となりました。以上のことなどから、平成27年度の分子は前年度に比べ248百万円の増となりましたが、過去5年間を通し概ね320億円で推移しています。引き続き、本市の第２期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努め、今後は18％未満となるよう努めてまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
債務負担行為の新規設定の抑制や建設事業債の新規発行を抑制したことなどにより、将来負担額は年々減少しています。また、市債管理基金が増えたことなどにより、充当可能財源は年々増加しています。その結果、将来負担比率は年々減少し、改善していますが、依然として高い水準となっています。引き続き、第2期財政健全化プランに掲げた自主財源の確保や事務事業の見直しなどに的確に取り組み、財政の健全化に努めるとともに、公債費負担適正化計画に基づき、抑制を基調に計画的に市債を発行し、将来負担の抑制に努めてまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向ですが、類似団体と比較すると、高い水準です。これは、平成4年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、両比率の低減に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県千葉市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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