千葉県千葉市の財政状況（2014年度）
千葉県千葉市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度は、前年度と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費などが増えたことにより分母（基準財政需要額）が大きくなりましたが、市税や地方消費税交付金が増えたことにより分子（基準財政収入額）も大きくなり、横ばいとなりました。また、類似団体と比較すると、生活保護費や高齢者保健福祉費が少ないため、分母（基準財政需要額）が小さく、税収基盤が強いため、分子（基準財政収入額）が大きいことから、依然として平均値を上回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づく企業誘致や創業支援などを中心とした歳入の積極的確保と生活保護費適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などの歳出削減に努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
平成26年度は、前年度と比較すると、生活保護費や公債費が増えたことなどにより分子（経常経費充当一般財源）が大きくなり、1.9ポイント悪化しました。また、類似団体と比較すると、公債費の比率が高いことなどから、平均値を上回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、市税の徴収率向上（平成29年度までに徴収率97.3%を目指します）を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費節減等を推進することにより、財政構造の弾力性の向上に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度は、前年度と比較すると、人件費及び物件費が増となったため、2,823円の増加となりました。また、類似団体と比較すると、委託料などの物件費は類平均値を上回るものの、人件費が平均値を下回るため、合計では平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや定員を削減することで、人件費・物件費等の抑制に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、人事委員会勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としていますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、本市独自の給料の減額措置を実施しています。ラスパイレス指数が前年度を下回った理由としては、給料の減額率を緩和したものの、給与制度の総合的見直しにより国を上回る給料表の引き下げを行ったことが考えられます。今後とも適切な給与体系の構築に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより類似団体の平均値を下回っています。なお、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成27年3月に新たな定員適正化計画を定め、平成26年4月1日から平成30年4月1日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約2.4%、100人を純減することを目標としたところです。今後も、定員適正化計画に基づき、定員の削減に取り組んでまいります。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度は、前年度と同率を維持し、悪化はしていないものの、満期到来した市債の償還額の増加などのため、依然として高い水準で推移しています（平成29年度がピーク）。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成4年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことにより、平均値を上回っています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努め、平成32年度には、18%未満となるよう努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
平成26年度は、前年度と比較すると、債務負担行為支出予定額や公営企業債繰入見込額が減ったことなどにより将来負担額が減り、また、基金残高が増えたことなどにより充当可能財源が増えたため、分子となる実質的な将来負担額が減りました。その結果、将来負担比率は16.2ポイント改善しました。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っています。これは平成4年の政令市移行をきっかけに、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定を抑制し、将来負担額の低減に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成26年度は、前年度と比較すると、給与改定による給料の引き上げなどにより、0.1ポイント増えました。また、類似団体と比較すると、人口1,000人あたり職員数が平均値より0.37人少ないことから、平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び定員適正化計画に基づき、更なる定員の見直し（平成30年4月までの4年間で100人純減）や給与等の抑制により人件費の削減を進めてまいります。
物件費の分析欄
平成26年度は、前年度に比べ、小学校給食調理業務委託化の推進に伴い委託料が増えたことなどにより、0.4ポイント増え、類似団体の平均値を上回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、更なる事務事業の見直しを行ってまいります。
扶助費の分析欄
平成26年度は、前年度と比較すると、生活保護費や子ども医療費助成扶助費が増えたことなどにより、1.1ポイント増えました。また、類似団体と比較すると、保護率や高齢化率が低いことから、平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、市単独扶助費の見直しや生活保護費の適正化（就労支援、ジェネリック医薬品の更なる利用促進など）などを進めてまいります。
その他の分析欄
平成26年度は、前年度に比べ、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増えたことなどから、0.4ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、各会計における収入増・経費削減により、特別会計の財政健全化、一般会計からの繰出金の削減に努めてまいります。
補助費等の分析欄
平成26年度は、前年度と比べると、下水道事業への負担金が減ったことなどにより、0.3ポイント減り、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、公営企業の経営健全化を進め、負担金等の縮小を行うほか、補助金の休止・廃止等の見直しを行ってまいります。
公債費の分析欄
平成26年度は、前年度と比較すると、市債の元金償還が増えたたことにより、0.2ポイント増えました。また、類似団体と比較すると、政令市移行（平成4年）に伴う都市基盤整備のために発行した市債の償還が多いことから、平均値を上回り、高い水準となっています。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
平成26年度は、人件費、扶助費、物件費及び繰出金の比率が増えたため、全体で1.7ポイント増えましたが、類似団体の平均値を下回っています。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、市税を中心とした歳入の積極的確保と、事務事業の徹底した見直しによる経費の削減などを進めてまいります。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成24年度については、市税や地方交付税が、予算に比べ減収となったことから、財政調整基金の取り崩し額が積立額を上回り、また、実質単年度収支もマイナスになるなど大変厳しい収支状況でした。平成25・26年度については、経済が回復基調にあることを反映し、歳入において、株式等譲渡所得割交付金などが、予算に比べ増収となったこと、また、歳出においても、効率的な予算執行に努めた結果、実質単年度収支でプラスとなりました。引き続き、第2期財政健全化プランに基づき、歳入確保対策（市税等の徴収対策など）や歳出削減対策（定員の見直しなど）を行ってまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
国民健康保険事業において、多額の累積赤字が発生していることから、平成21年度～平成25年度まで連結実質赤字比率が発生していました。「第2期千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」の推進により、着実に累積赤字を削減したことなどにより、平成26年度は6年ぶりに連結実質赤字比率が発生しませんでした。引き続き、国民健康保険事業における同プランなど各会計における個別計画に基づき、財務改善に努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度は、前年度と比較すると、市債の満期到来に伴う償還額の増により、減債基金への積立不足算定額が増となったことなどから、分子は1,565百万円の増となりました。引き続き、第2期財政健全化プラン及び公債費負担適正化計画に基づき、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努め、平成32年度には、18%未満となるよう努めてまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度は、債務負担行為の新規設定の抑制や建設事業債の新規発行を抑制したことなどにより、前年度と比べ、将来負担額が15,776百万円減りました。また、基金残高が増えたことなどにより、前年度と比べ、充当可能財源が12,066百万円増えました。その結果、将来負担比率は、16.2ポイント改善しましたが、依然として高い水準となっています。引き続き、第2期財政健全化プランに掲げた自主財源の確保や事務事業の見直しなどに的確に取り組み、財政の健全化に努めるとともに、公債費負担適正化計画に基づき、抑制を基調に計画的に市債を発行し、将来負担の抑制に努めてまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県千葉市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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