福岡県北九州市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり680,217円となっており、令和５年度から13,680円の増となっています。主な構成項目のうち、衛生費は、日明工場建設事業（ＰＦＩ）の事業費増加等に伴い前年度から10,803千円増加し62,961千円となっています。また、民生費は障害福祉サービス事業等の増加により前年度から6,327円増加して262,395円となっています。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり680,217円となっており、令和５年度から13,680円の増となっています。主な要因としては、退職手当、期末勤勉手当等に伴う人件費の増加により、一人当たりのコストは前年度から11,587円増の122,464円となりました。また、補助費が、物価高騰関連事業の減少等により、一人当たりのコストは前年度から4,171円減の31,660円となりました。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、庁舎であり、その中でも公営住宅は類似団体と比較しても特に高くなっています。本市の市営住宅は建設後30年以上を経過した住宅が全体の7割以上（約2万5千戸）を占めており、また、部屋も狭く、建物・設備ともに老朽化が進んでいる状況です。このため、老朽化の著しい市営住宅について、計画的な建替や居住水準の向上、環境への配慮、少子高齢化社会への適切な対応などに努めるほか、既存住宅の長寿命化計画に基づく事業として、耐震改修工事や外壁改修工事を実施しました。学校施設については、教育環境の整備による教育効果の向上を図るため「北九州市小・中学校の学校規模適正化の進め方について」の方針に基づき、学校規模適正化に取り組むほか、「北九州市学校施設長寿命化計画」に基づき、長寿命化改修工事を実施しました。

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①のとおり

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は2,717,290百万円で、前年度と比較して26,162百万円の増となりました。主な要因としては、建物や道路の工事による建設仮勘定の増加などによる有形固定資産の増や基金の積み増しによる増によるものです。有形固定資産の構成は、道路や街路、港湾、公園などのインフラ資産が1,424,599百万円で52.4%と大きなウエイトを占めています。また、行政目的別に分類すると道路などの「生活インフラ・国土保全」が1,628,380百万円で73.0%と最も高く、次に学校などの「教育」が235,274百万円で10.6%となっており、前年度と同程度の水準となっています。一般会計等の負債の総額は1,312,583百万円で、市債の増等により、前年度と比較して12,497百万円の増となりました。なお、負債の93.6%を占める市債1,228,791百万円のうち、地方交付税の振替である臨時財政対策債は417,194百万円で34.0%を占めています。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は497,678百万円となり、前年度と比較して9,671百万円減少しました。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは464,203百万円で、前年度と比較して13,253百万円の減少、純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは463,059百万円で、前年度と比較して13,921百万円の減少となりました。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金などの補助金等の移転費用が増加(前年度と比較して14,471百万円の増)した一方で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などの物件費等の業務費用が減少したこと(前年度と比較して24,141百万円の減)が大きく影響しています。経常費用の構成は、人件費や物件費等の業務費用が245,957百万円で49.4%、補助金等の移転費用が251,721百万円で50.6%となっています。このうち、移転費用の内訳は政策目的による補助金等70,200百万円、生活保護費などの社会保障給付146,739百万円、他会計への繰出金など34,782百万円となっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等の純行政コストが463,059百万円であるのに対し、財源(税収等、国県等補助金)が481,290百万円のため、本年度差額は18,231百万円のプラスになりました。また、資産評価差額等が4,565百万円のマイナスとなり、本年度純資産変動額は13,666百万円のプラスとなりました。この結果、本年度末純資産残高は1,404,707百万円となりました。本年度は前年度と比較し、純行政コストが13,921百万円の減となったこと、財源である税収・国県等補助金が11,476百万円の増となったことが本年度差額が増加(前年度と比較して25,396百万円の増)した要因となっています。また、資産評価差額等はマイナス4,565百万円(前年度と比較して2,090百万円の減)となっており、これと本年度差額を合計した、本年度純資産変動額は前年度と比較して23,307百万円の増となっています。

4.資金収支の状況

一般会計等において、経常的な行政活動の収支である業務活動収支は、37,463百万円、資産形成や貸付金等の収支である投資活動収支は△42,037百万円、地方債の償還、発行等の収支である財務活動収支は4,464百万円となっており、これらを合わせた本年度の資金収支は△110百万円となり、本年度末における資金の残高は3,766百万円となっています。業務活動収支は、物件費の減などにより業務支出が減少(前年度と比較して7,427百万円の減したこと及び、国県等補助金等をはじめとした業務収入が増加(前年度と比較して9,698百万円の増)となったことから、前年度に比べ17,125百万円の増加となりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加(前年度と比較して18,199百万円の減)等に伴う投資活動支出の増(前年度と比較して18,137百万円の増)により、前年度に比べ115,996百万円の減少となりました。財務活動収支は、地方債償還支出の増(前年度と比較して51,680百万円の増)に伴い財務活動支出が増加(前年度と比較して51,363百万円の増)したものの、地方債発行収入による財務活動収入も増加(前年度と比較して54,623百万円の増)したことにより、前年度に比べ3,261百万円の増となっています。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を大きく下回り、また、将来世代負担比率が類似団体平均を大きく上回っていることから、類似団体と比較して、施設建設等の資産形成に係る将来世代の負担の比重が現世代の負担と比較して大きいと考えられます。公共施設マネジメント実行計画に基づき、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。また、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っていますが、これは本市の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストが、類似団体の平均値よりも大きいことが影響していると考えられます。令和5年度は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などの物件費等の業務費用の減により、前年度に比べて純行政コストは減少しています。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が高いほど、行政サービスを提供するために発生したコストが受益者の負担でまかなわれていることを示しています。本市の受益者負担比率は、前年度と比較して0.8ポイント増加しました。これは、経常費用が前年度と比較して9,671百万円減少したことが要因です。類似団体の平均を下回っていることから、今後の推移に留意する必要があると考えます。