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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度は、消費税率引き上げ等に伴い地方消費税交付金が増となり、基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係経費等が増えたことにより、基準財政需要額も増加したため、前年度から横ばいとなっています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。経済成長戦略の推進による財源の涵養に取り組むなど、歳入の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成３０年度は公債費の増加等により９９．８％となりましたが、令和元年度は物件費の減少等により９９．６％まで改善しました。令和２年度は、公債費の増加等により経常経費充当一般財源が増加しましたが、地方消費税交付金の増加等による経常一般財源が大きく増加したことにより、９９．４％に改善しました。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。平成３０年度以降の増加の主な要因は、平成３０年度は維持補修費の増加等、令和元年度は、プレミアム付商品券事業の皆増等による物件費の増加等、令和２年度は、特別定額給付金事業による物件費の皆増等によるものです。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。そのため、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の令和３年のラスパイレス指数については、令和２年度において国・本市ともに俸給表や給料表の改定は行っていないことから、改定率による変動はありません。しかし、職員構成の変動を要因として、昨年度と比較して０．１ポイント低下（１０１．８から１０１．７）しています。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、児童相談所や新型コロナウイルス感染症関連業務の体制強化、教員の増員等により、普通会計ベースでは令和３年４月１日現在で１１，６１６人となり、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を上回りました。今後も引き続き、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、職員の適正配置にも努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和２年度は１０．６％となっています。令和２年度に地方債元利償還金が増加したことなどにより前年度０．７ポイント増加の１０．６％となりました。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、公共事業等に係る市債残高が減少したほか、標準財政規模が拡大したこと等により、前年度に比べ９．２ポイント減少し１６１．６％となりました。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあります。将来負担額の大部分を地方債の残高が占めることから、今後も地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増等により前年度８．８ポイント増加となりました。平成３０年度は退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度０．２ポイント増加の３２．６％となっています。令和元年度は、人件費抑制を行いましたが、退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度０．１％増加の３２．７％となっています。令和２年度は、期末勤勉手当や退職手当の減等により、前年度０．５ポイント減少の３２．２％となりました。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、平成２９年度に県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源による経常一般財源総額の増等により１２％になり、そこから令和元年度まで減少傾向となりました。令和２年度は、定期予防接種事業の増加等により、前年度０．２ポイント増加の１１．６％となりました。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は社会保障の充実のための事業費増などにより高い伸びが続いております。平成３０年度は、特定医療費支給事業等の増加により０．３ポイント増加しました。令和元年度は、特定医療費支給事業や障害福祉サービス事業等の増加により前年度０．３ポイント増加の１４．９％となっています。令和２年度は、受診控えによる生活保護費（医療扶助）等の減少により、前年度０．８ポイント減少の１４．１％となっています。今後の見通しについては、令和２年度はコロナウイルスの影響等で減少しましたが、高齢化社会の進展等に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることにより、平成２９年度から毎年増加しております。令和元年度は、介護保険・後期高齢者医療制度などの特別会計への繰出金が増加したことにより前年度０．２ポイント増加の１２．６％となっています。令和２年度は、特別会計への繰出金が引き続き増加したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への融資額の増等により、貸付金が増加したことなどにより、前年度０．１ポイント増加の１２．７％となっています。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、幼保無償化に伴い、新制度に移行した幼稚園及び認定こども園の増による施設型給費等が増加した結果、前年度０．１ポイント増加の６．４％となっています。補助金については、今後も引き続き必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。令和２年度は、地方債元利償還金の増加等により、前年度０．７ポイント増加の２２．４％となっています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成３０年度については、扶助費の増加等により前年度０．１ポイント増加の７８．２％となりました。令和元年度については、物件費や補助費等の減少等により前年度０．３ポイント減少の７７．９％となっています。令和２年度については、扶助費の減少等により前年度０．９ポイント減少の７７．０％となっております。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１６，７６５円となっており、令和元年度から１３８，０６８円の増加となっております。主な構成項目のうち、総務費は、特別定額給付金事業が皆増（１０１，３０１円）となったこと等から前年度から１０３，２７６円増加して１４１，３０４円となっています。また、その他の要因として、商工費が中小企業関連融資の増（６，５００円）等により、前年度から１０，５４２円増の５０，０４０円となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特別定額給付金の支給等により、補助費等は１，０３３億円の増加となったことにより、一人当たりのコストは前年度から１０９，６５０円増の１３９，６９５円となりました。また、扶助費は、ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給や障害福祉サービス事業等の増加により２７億円の増加となったことにより、一人当たりのコストは前年度から３，７８３円増の１５０，１７７円となりました。貸付金は、新型コロナの影響を受けた中小企業への融資額の増加等により６０億円増加したことにより、一人当たりのコストは前年度から６，８５４円増の３６，８１７円となりました。そのほか、普通建設事業費については、戸畑枝光線などの補助事業費の増により、７１億円の増加となり、一人当たりのコストは前年度から５，８５８円増の７２，９２１円となりました。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金は新規に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金を設置したことなどにより、4.1億円の増となりましたが、財政調整基金と減債基金をそれぞれ取り崩したため、基金全体としては、９億円の減となっています。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策の実施や、義務的経費の高止まり等により９億円の基金取り崩しを行いましたが、８億円（前年度実質収支２分の１）の積み立てを行い、基金全体としては１億円の減となっています。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財源不足を基金の取り崩しで補う状況が続いており、令和３年度当初予算編成では５０億円の取り崩しを行いました。新型コロナの感染拡大の影響による社会情勢の悪化に伴う歳入への影響などを考慮すると、安定的な財政運営を行っていくため、今後も基金残高の確保に努めていきます。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は収支不足に応じた取崩により残高が減少しています。（今後の方針）毎年度の収支の状況などを踏まえて取崩を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・地域福祉振興基金：各種地域福祉活動の基盤整備及びボランティア活動等の地域福祉活動に資する事業に対する助成・環境保全基金：市民の環境保全に関する知識の普及及び実践活動の支援など・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金積立金：景気対応資金融資の利用に伴う信用保証料の一部を補填（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金：令和２年度に新たに基金を設置し、8.4億円を積み立てたことにより皆増となっています。・北九州市地方創生拠点整備基金：令和２年度に新たに新科学館の整備のために設置した基金であり、国の地方創生拠点整備交付金を8.2億円積み立て1.3億円を取り崩しました。その結果、6.9億円の増となっています。（今後の方針）・令和３年４月に設置したSDGS未来基金を活用し、本市のSDGSの達成に資する事業を推進します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は、昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており、それらの施設の大規模改修や更新を控えているため、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高い水準にあります。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画で掲げている「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」を目標に、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は１，５４２．３％で、類似団体に比べ高い水準で推移しています。これは、平成２７年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したことが挙げられます。将来負担額の大半を地方債の現在高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努め、債務償還比率の縮減に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度は第三セクター等改革推進債（三セク債）の償還が進んだことに伴い市債残高が減少したこと、令和２年度は公共事業等に係る市債残高が減少したことなどが要因となり、低下しています。一方、有形固定資産減価償却率は、保有する多くの公共施設の老朽化の度合いが年々上がっており、大規模改修や更新を控えていることが主な要因となり、年々上昇している状況です。将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、両方とも類似団体平均を上回っている状況であり、老朽化施設を多く持っている一方、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化施設への対応をしていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年改善しています。また、実質公債費比率については、令和２年度は上昇したものの、改善傾向にあります。将来負担比率が改善した理由は、平成29年度に県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い標準財政規模が増加したことや、臨時財政対策債を除く市債残高が近年減少傾向にあるためです。実質公債費比率は、令和２年度は地方債元利償還金が増加したため上昇したものの、平成29年度から標準財政規模が増加したことなどにより改善傾向にあります。しかしながら、将来負担比率、実質公債費比率ともに依然として類似団体内平均を上回っている状態です。引き続き、歳入面における徹底した財源確保を図るとともに、歳出面においては選択と集中による事業のスクラップアンドビルドなどにより、適正な管理に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、庁舎である。本市の市営住宅は建設後３０年以上を経過した住宅が全体の７割以上（約２万５千戸）を占めており、また、部屋も狭く、建物・設備ともに老朽化が進んでいる状況である。このため、老朽化の著しい市営住宅について、計画的な建替や統廃合を実施し、居住水準の向上、環境への配慮、少子高齢化社会への適切な対応などに努めるほか、耐震改修工事を実施した。学校施設については、教育環境の整備による教育効果の向上を図るため「北九州市小・中学校の学校規模適正化の進め方について」の方針に基づき、学校規模適正化に取り組むほか、、「北九州市学校施設長寿命化計画」に基づき、大規模改修（長寿命化改修）、外壁改修などの老朽化対策や安全対策を実施した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１市町村施設類型型別ストック情報分析表①の分析欄で分析済み |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の総額は2,669,765百万円で、前年度と比較して20,208百万円の増加となりました。これは建物の老朽化による建物減価償却累計額が増加したこと等により事業用資産が減少している一方、街路事業、港湾建設事業及び道路事業などのインフラ建設仮勘定の増加等に伴い、資産の83.4%を占める有形固定資産が9,247百万円の増加となったこと等が考えられます。有形固定資産の構成では、道路事業や街路事業、港湾建設事業、公園整備事業などのインフラ資産が1,393,517百万円で62.6%と大きなウエイトを占めています。負債の総額は1,289,183百万円で、市債の増等により、前年度と比較して13,137百万円の増加となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は563,410百万円となり、前年度と比較して118,524百万円増加しました。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは533,123百万円で、前年度と比較して117,727百万円の増加、純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは541,689百万円で、前年度と比較して120,091百万円の増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金事業の実施などにより補助費等が105,665百万円増加したことが一因です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストが541,689百万円に対し、財源(税収等、国県等補助金)が535,877百万円のため、本年度差額は5,812百万円のマイナス(前年度と比較して1,192百万円の減)になりました。また、資産評価差額等が12,883百万円のプラスとなり、本年度純資産変動額は7,071百万円のプラスとなりました。この結果、本年度末純資産残高は1,380,582百万円となりました。本年度は無償所管換等が12,379百万円の大幅なプラス(前年度と比較して8,815百万円の増)となり、純資産変動額がプラスとなっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な行政活動の収支である業務活動収支は、10,628百万円、資産形成や貸付金等の収支である投資活動収支は△25,095百万円、地方債の償還、発行等の収支である財務活動収支は15,212百万円となっており、これらを合わせた本年度の資金収支は744百万円となり、本年度末における資金の残高は5,138百万円となっています。業務活動収支は、新型コロナの影響による企業収益の悪化等により市税額が4年ぶりに減少したことから、前年度に比べ1,021百万円の減少となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回っている状況も変わっていません。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準にあります。これらは、本市が昭和38年の五市合併の影響等で、類似団体に比べ、多くの公共施設を保有していることに加え、それらの施設の大規模改修や更新を控えているためです。平成25年度に策定した行財政改革大綱及び平成27年度に策定した公共施設マネジメント実行計画で「今後40年間で保有量を約20%削減する」ことを目標に掲げており、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。歳入額対資産比率は、類似団体の平均値前後で推移しています。当該比率が高いと、今後の維持補修にかかる費用が高いことを意味することから引き続き、上記大綱及び計画に沿った運営に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回り、また、将来世代負担比率が類似団体平均を大きく上回っていることから、類似団体と比較して、施設建設等の資産形成に係る将来世代の負担の比重が現世代の負担と比較して大きいと考えられます。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。また、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っていますが、これは本市の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストが、類似団体の平均値よりも大きいことが影響していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の実施などの影響により、前年度に比べ大幅に増加しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況投資活動に積極的に地方債を活用してきた結果、住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく上回っています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。基礎的財政収支は、前年度と比べ投資活動収支の赤字額が減少したことから大幅に改善されていますが、依然として類似団体の平均値より低い傾向にあるため、今後の推移に留意する必要があると考えます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して1.2ポイント減少しましたが、これは、経常収益及び経常費用ともに増加していますが、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の実施などにより、経常費用が大きく増加していることが要因と考えられます。類似団体の平均を下回っていることから、今後の推移に留意する必要があると考えます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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