福岡県北九州市の財政状況（2012年度）

財政力指数は、人口の減少や類似団体で最も高い高齢化率（平成24年度末、26.2％）などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体平均を下回っており、依然低い水準となっています。このため、企業誘致の推進による税源の涵養や収入率の向上に取り組むなど、歳入の確保に努めます。

経常収支比率は、前年度と比べ2.1ポイント増加しています。これは、固定資産税の減収等により市税収入が減少となる一方、高齢化社会の進展等に伴う福祉・医療関係経費が増加したことなどによるものです。今後を見通すと、引き続き福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は、さらに厳しさを増すことが予想されます。こうした状況に的確に対応していくためにも、本市経済の発展を目指す新成長戦略を進め、税収増につなげていくとともに、併せて、今後とも、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いことが挙げられます。真に必要な施設については整備・更新する一方で、全体の保有量を抑制する観点から、施設の複合化等を進めるなど、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。また、引き続き民営化、民間委託、その他官民協働の手法などにより、民間活力の導入を進め、維持管理コストの縮減に努めます。

ラスパイレス指数が0.1ポイント低下したものの前年と同様の水準にあるのは、国において給与改定特例法に基づく時限的な給与減額支給措置が講じられていたためです。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。

本市の職員数は、平成２５年４月１日現在で、8,488人（公営企業を含む全職員数）となっています。今後も、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図るとともに、職員の適正配置に努めます。

前年度比0.6ポイントの低下は、地方債元利償還金の減少等によるものです。今後も適切な市債管理を行い、健全な財政運営に努めます。

将来負担比率は、170.3％であり、前年度の166.9％と比較して3.４ポイント高くなっています。これは、黒崎副都心「文化交流拠点地区」整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことや標準財政規模が減少したことなどによるものです。今後については、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.2ポイント減少しており、これは、職員の共済費等の減少等により経常経費充当一般財源が減少したことによるものです。今後も、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。

物件費の経常収支比率は、前年度に比べ0.5ポイント高くなっており、これは、積極的に事務事業の見直しなどに取り組んでいるものの、定期予防接種委託事業や学校給食調理業務民間委託事業の経費が増加したことなどによるものです。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ0.8ポイント高くなっており、この主な要因は、障害福祉サービス事業費や生活保護費等が増加していることによるものです。今後においても、高齢化社会の進展等に伴い、扶助費は増加していく見込みです。

その他の経常収支比率は、前年度に比べ2.1ポイント高くなっています。主な要因としては、高齢化社会の進展等に伴う福祉・医療関係繰出金が増加したことによるものです。今後も引き続き、福祉・医療関係繰出金は増加していく見込みです。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイント高くなっています。今後も引き続き、補助金については、必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。

公債費は、満期一括償還に係る基金積立金の増加等により、前年度と比べ0.8ポイント増加しました。市債の管理については、借入と返済のバランスを考慮しながら、今後も、適切な市債管理を行い、健全な財政運営に努めます。

公債費以外の経常収支比率は、人件費の経常収支比率は低下しているものの、高齢化社会の進展等に伴う扶助費や福祉・医療関係繰出金の増加等により、前年度と比べ1.3ポイント上昇しています。今後も引き続き、福祉・医療関係経費等は増加していく見込みではありますが、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。

平成24年度は、市税の決算額が当初予算を下回る一方、障害福祉サービス費の決算額が当初予算を上回ったことなどにより、３年ぶりに財源調整基金を取り崩した結果、同基金の残高は、前年度に比べて3,538百万円減の8,728百万円となっています。また、「実質収支額」についても、黒字は確保されたものの、前年度に比べて225百万円減の1,875百万円となっています。このため、標準財政規模比はそれぞれ減少しています。「実質単年度収支」は、財政調整基金の取り崩しなどにより、前年度に比べて4,561百万円の減、3,763百万円の赤字となったため、標準財政規模比も減となっています。