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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は、基準財政需要額が増加したものの、市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額が増加したため、財政力指数は、前年度と同じ０．７０となっています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致など、税源の涵養に繋がる取組みを強化し、歳入の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成３０年度は公債費の増加等により９９．８％となりましたが、物件費の減少や地方消費税交付金等の増加により、令和元年度は９９．６％、令和２年度は９９．４％まで改善し、令和３年度には地方交付税等の経常一般財源が大きく増加したことにより、９６．３％まで改善しているものの、令和４年度については、地方交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことや、退職手当に係る人件費や障害福祉サービスに係る扶助費の増加により９９．３％となりました。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が、例年、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。令和３年度までの主な増加要因は物件費によるもので、令和２年度は、特別定額給付金事業により物件費が増加、令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業により物件費が増加しました。令和４年度の主な増加要因については、退職者数が多かったことによる退職手当に係る人件費の増加によるものです。物件費については、真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組み、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の令和４年のラスパイレス指数については、令和３年度において国・本市ともに俸給表や給料表の改定は行っていないことから、変動はありません。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、児童相談所や新型コロナウイルス感染症関連業務、市役所のＤⅩ推進に係る体制強化等により、普通会計ベースでは令和４年４月１日現在で１１，５６４人となり、人口１，０００人当たり職員数は類似団体の平均を上回りました。今後も引き続き、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、職員の適正配置にも務めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和４年度は１０．４％となっています。前年度から０．１ポイント増加しており、これは公債費の償還の財源に充てることができる土地売払収入が減少したことなどによるものです。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の将来負担比率は、標準財政規模は縮小したものの、基金の残高が増加したこと等により、前年度に比べ２．８ポイント減少し１４７．２％となりました。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあります。将来負担額の大部分を地方債の残高が占めることから、投資的経費の選択と集中により事業量を縮減し、地方債残高の抑制を図ることで、さらなる比率の改善に努めます。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、令和元年度は、退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度０．１％増加の３２．７％、令和２年度は、期末勤勉手当や退職手当の減等により、前年度０．５ポイント減少の３２．２％、令和３年度も同様に、期末勤勉手当や退職手当の減等により、全年度１．２ポイント減少の３１．０％となりました。令和４年度は、退職手当の増加等により、前年度１．１ポイント増加の３２．１％となりました。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、令和２年度は、定期予防接種事業の増加等により、前年度０．２ポイント増加の１１．６％、令和３年度は新型コロナウイルスの影響等による放課後児童クラブ利用児童の減等により０．６ポイント減少の１１．０％となりました。令和４年度は、科学館の新設により管理運営費の増加等により、前年度０．２ポイント増加の１１．２％となりました。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、令和２年度は、受診控えによる生活保護費（医療扶助）等の減少により、前年度０．８ポイント減少の１４．１％となりましたが、令和３年度は、障害福祉サービス事業等の増加により前年度０．２ポイント増加の１４．３％となりました。令和４年度も、障害福祉サービス事業等の増加により前年度０．８ポイント増加の１５．１％となりました。今後の見通しについても、障害福祉サービス事業等により扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、高齢化社会の進展に伴い、後期高齢者医療制度等の特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることにより、平成３０年度から概ね増加傾向で、令和４年度については、前年度０．５ポイント増加の１３．１％となりました。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、令和３年度は、下水道事業（雨水）にかかる負担金が減少し、前年度０．５ポイント減少の５．９％となりました。令和４年度は、市立病院機構への負担金が減少し、前年度０．２ポイント減少の５．７％となりました。補助金については、今後も引き続き必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。 | 公債費の分析欄投資的経費の水準が類似団体と比較して高い時期が長く続いていたため、その財源である市債の残高が多くなっており、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント上回っているなど、引き続き高い水準で推移しています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、令和２年度は、扶助費の減少等により前年度０．９ポイント減少の７７．０％、令和３年度は、人件費、物件費、補助費等の減少等により前年度２．２ポイント減少の７４．８％となりました。令和４年度は、人件費、扶助費当の増加等により前年度２．４ポイント増加の７７．２％となりました。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４７，１８９円となっており、令和３年度から３９，３７５円の減となっています。主な構成項目のうち、商工費は、家賃等賃借支援金給付事業が終了となったこと等により前年度から１２，８８７円減少して５１，８５９円となっています。また、民生費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の減等により前年度から７，８３７円減少して２４１，８５６円となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４７，１８９円となっており、令和３年度から３９，３７５円の減となっています。主な要因としては、普通建設事業費が道路・街路事業等の減少により、一人当たりのコストは前年度から１３，７５１円減の５８，９９０円となりました。また、扶助費が、１８歳以下の子どもへの現金・クーポン給付事業の交付者数の減（事業期間：令和３．１２～令和４．４）に伴う事業費の減等により、一人当たりのコストは前年度から９，９５８円減の１７３，０３２円となりました。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については１０億円の増、減債基金は６．９憶円の減となりました。また、特定目的基金は都市高速鉄道等整備基金の増などにより２１．６億円の増となりました。基金全体としては、２４億円の増となっています。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等により市税収入が増となったものの、義務的経費の高止まり等により、１５億円の基金取り崩しを行いましたが、令和２年度に比べて大幅に増加していた令和３年度の決算剰余金の影響により、２５億円（前年度実質収支２分の１）の積み立てを行ったため、基金残高は１０億円増加しました。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財源不足を基金の取り崩しで補う状況が続いており、令和５年度当初編成では５０億円の取り崩しを行いました。物価高騰や国際情勢悪化などによる歳入への影響や、新たな財政需要などを考慮するとともに、安定的な財政運営を行っていくため、今後も基金残高の確保に努めていきます。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は、低金利環境下であった事から基金運用収入が減少し積立額が減少したこと等により、基金残高は減少しました。（今後の方針）毎年度の収支の状況などを踏まえて取崩を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・ＳＤＧｓ未来基金：ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げたビジョンの推進に資する事業、又は、市民や企業のＳＤＧｓ達成を支援する事業（増減理由）・都市高速鉄道等整備基金：条例に基づき、法人市民税の超過課税相当額分を積み立ている基金で、法人市民税の増収により、令和４は２５．６憶円積み立てました（令和３積立額：１０．６憶円）。その結果、特定目的基金では、２１．６憶円の増となっています。（今後の方針）・都市高速鉄道等整備基金：毎年度の法人市民税の税収及び収支の状況を踏まえて、積立・取崩を行います。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており、それらの施設の大規模改修や更新を控えているため、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高い水準にあります。公共施設マネジメント実行計画で掲げている「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」を目標に、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は地方交付税等の経常一般財源が増加したこと等により１，１５０．０％まで改善したものの、令和４年度は地方交付税等の経常一般財源が減少したことや、扶助費の増加等による経常経費充当財源の増等により１，４２６．７％となり、依然として類似団体に比べて高い水準で推移しています。これは、平成２７年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したためです。将来負担額の大半を地方債現在高が占めることから、地方債の活用にあたっては事業の熟度や重要性を吟味し、施策の選択と集中により適正な市債管理と債務償還比率の縮減に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和３年度は拡大していた標準財政規模が令和４年度は縮小に転じたものの、令和３年度・４年度ともに基金残高が大きく増加したことなどが要因となり、指標は低下しています。本市は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体内平均値を上回っている状況です。これは老朽化した施設を多く持っている一方で、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化した施設への対応をしていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年、改善傾向にあり、令和４年度についても、基金残高の増加などにより改善しています。実質公債費比率は、地方債の償還財源である土地売払収入の減少などにより微増となりましたが、近年は横ばいの状況にあります。類似団体との比較では、２つの比率とも高い状況にあるため、投資的経費の選択と集中により事業量を縮減し、地方債残高の抑制を図ることで、更なる比率の改善に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、庁舎であり、その中でも公営住宅は類似団体と比較しても特に高くなっています。本市の市営住宅は建設後３０年以上を経過した住宅が全体の７割以上（約２万５千戸）を占めており、また、部屋も狭く、建物・設備ともに老朽化が進んでいる状況です。このため、老朽化の著しい市営住宅について、計画的な建替や統廃合を実施し、居住水準の向上、環境への配慮、少子高齢化社会への適切な対応などに努めるほか、既存住宅の長寿命化計画に基づく事業として、耐震改修工事や外壁改修工事を実施しました。学校施設については、教育環境の整備による教育効果の向上を図るため「北九州市小・中学校の学校規模適正化の進め方について」の方針に基づき、学校規模適正化に取り組むほか、「北九州市学校施設長寿命化計画」に基づき、長寿命化改修工事を実施しました。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①の分析欄で分析済み |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の総額は2,691,128百万円で、前年度と比較して14,505百万円の減となりました。これは建物や道路の老朽化による減価償却累計額が増加したこと等により事業用資産、インフラ資産が減少し、資産の82.5%を占める有形固定資産が20,122百万円の減となったこと等が要因です。有形固定資産の構成は、道路や街路、港湾、公園などのインフラ資産が1,422,705百万円で52.9%と大きなウエイトを占めています。また、行政目的別に分類すると道路などの「生活インフラ・国土保全」が1,626749百万円で73.3%と最も高く、次に学校などの「教育」が231,798百万円で10.4%となっており、前年度と同程度の水準となっています。一般会計等の負債の総額は1,300,086百万円で、退職手当引当金の減等により、前年度と比較して4,865百万円の減となりました。なお、負債の93.8%を占める市債1,219,024百万円のうち、地方交付税の振替である臨時財政対策債は416,885百万円で34.2%を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は507,349百万円となり、前年度と比較して13,910百万円減少しました。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは477,456百万円で、前年度と比較して7,313百万円の減少、純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは476,980百万円で、前年度と比較して4,349百万円の減少となりました。これは、18歳以下の子どもへの現金・クーポン給付事業の減などにより補助金等が18,655百万円減少したことによる経常費用の減が大きく影響しています。経常費用の構成は、人件費や物件費等の業務費用が270,098百万円で53.2%、補助金等の移転費用が237,250百万円で46.8%となっています。このうち、移転費用の内訳は政策目的による補助金等60,693百万円、生活保護費などの社会保障給付143,589百万円、他会計への繰出金など32,967百万円となっています。社会保障関係経費は、障害福祉サービス事業等の増加により、増加基調にあります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純行政コストが476,980百万円であるのに対し、財源(税収等、国県等補助金)が469,814百万円のため、本年度差額は7,165百万円のマイナスになりました。また、資産評価差額等が2,475百万円のマイナスとなり、本年度純資産変動額は9,641百万円のマイナスとなりました。この結果、本年度末純資産残高は1,391,014百万円となりました。本年度は前年度と比較し、純行政コストが4,349百万円の減となったものの、財源である国県等補助金がそれを上回る20,034百万円の減となったことが本年度差額が減少(前年度と比較して15,684百万円の減)した要因となっています。また、資産評価差額もマイナス3,491百万円(前年度と比較して7,005百万円の減)となったことにより、本年度純資産変動額は前年度と比較して29,742百万円の減となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、経常的な行政活動の収支である業務活動収支は、20,338百万円、資産形成や貸付金等の収支である投資活動収支は△26,041百万円、地方債の償還、発行等の収支である財務活動収支は1,203百万円となっており、これらを合わせた本年度の資金収支は△4,500百万円となり、本年度末における資金の残高は3,875百万円となっています。業務活動収支は、18歳以下の子どもへの現金・クーポン給付事業の減などにより業務支出が減少(前年度と比較して8,670百万円の減)したものの、国県等補助金等をはじめとした業務収入がそれを上回る減(前年度と比較して16,340百万円の減)となったことから、前年度に比べ7,669百万円の減少となりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少(前年度と比較して16,239百万円の減)等に伴う投資活動支出の減(前年度と比較して33,441百万円の減)により、前年度に比べ16,410百万円の増加となりました。財務活動収支は、地方債償還支出の減(前年度と比較して34,771百万円の減)に伴い財務活動支出が減少(前年度と比較して34,461百万円の減)したものの、地方債発行収入による財務活動収入も減少(前年度と比較して50,938百万円の減)したことにより、前年度に比べ16,478百万円の減となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回っている状況も変わっていません。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準にあります。これらは、本市が昭和38年の五市合併の影響等で、類似団体に比べ、多くの公共施設を保有していることに加え、それらの施設の大規模改修や更新を控えているためです。平成27年度に策定した公共施設マネジメント実行計画で「今後40年間で保有量を約20%削減する」ことを目標に掲げており、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。歳入額対資産比率は、類似団体の平均値前後で推移しています。当該比率が高いと、今後の維持補修にかかる費用が高いことを意味することから引き続き、上記計画に沿った運営に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回り、また、将来世代負担比率が類似団体平均を大きく上回っていることから、類似団体と比較して、施設建設等の資産形成に係る将来世代の負担の比重が現世代の負担と比較して大きいと考えられます。公共施設マネジメント実行計画に基づき、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。また、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っていますが、これは本市の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストが、類似団体の平均値よりも大きいことが影響していると考えられます。令和3年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金事業の終了、令和4年度は18歳以下の子どもへの現金・クーポン給付事業の減などにより、前年度に比べて純行政コストは減少しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況道路事業や街路事業、港湾建設事業、公園整備事業などのインフラ整備をはじめとした投資活動に対し、積極的に地方債を活用してきた結果、住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく上回っています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。基礎的財政収支は、前年度と比べ投資活動収支の改善により改善されていますが、依然として類似団体の平均値より低い傾向にあるため、今後の推移に留意する必要があると考えます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が高いほど、行政サービスを提供するために発生したコストが受益者の負担でまかなわれていることを示しています。本市の受益者負担比率は、前年度と比較して1.1ポイント減少しました。これは、経常収益が前年度と比較して6,596百万円減少したことが要因です。類似団体の平均値とほぼ同水準で推移していますが、本市の自律性の観点から、今後の推移に留意する必要があると考えます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,