福岡県北九州市の財政状況（2015年度）
福岡県北九州市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北九州市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、緩やかな景気回復による市税収入の増、近年においては地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増額等により、基準財政収入額が増加したことなどを要因として、増加しています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致の推進による税源の涵養に取り組むなど、歳入の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成24年度は、法人市民税等の市税収入の減等による経常一般財源総額の減少等により、平成23年度の95.6％から97.7％まで2.1ポイント悪化したものの、平成25年度は国に準じた給与支給措置に伴う人件費の減少等により、95.6%まで改善しました。平成26年度は、当該措置の終了に伴う人件費の増加等により96.9％となりましたが、平成27年度は、地方消費税交付金の増加等により、95.7％となっています。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いことが挙げられます。平成26年度以降の増加の主な要因は、平成26年度は給与の減額措置終了に伴う人件費の増加、平成27年度はプレミアム付商品券発行事業に伴う物件費の増加によるものです。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。そのため、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、平成24年4月1日から国において給与改定・臨時特例法に基づく時限的な給与減額措置が講じられたことから（本市の給与減額措置は平成25年7月から実施）、平成24年には111.6となりました。その後、平成25年度末に国及び本市で実施していた給与減額措置が終了したため、平成26年のラスパイレス指数は8.1ポイント低下（111.5から103.4）しています。平成28年のラスパイレス指数は、国よりも給料表の引上率が低いなどの要因により、昨年に比べて0.2ポイント低下（103.2）しています。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、平成２８年４月１日現在で、８，２７７人（公営企業を含む全職員数）となっています。今後も、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図るとともに、職員の適正配置に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成27年度は12.6％となっています。積立対象となる満期一括償還方式による市債借入額が増加していること等により、前年度比0.8ポイント上昇する水準となりました。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他の類似団体は減少傾向にある一方本市は増加しており、乖離が大きくなっています。平成23年度は166.9％、平成25年度は169.3％と概ね170％前後で推移していましたが、平成26年度はスタジアム整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことなどにより、前年度に比べ5.0ポイント増加し174.3％となっています。さらに、平成27年度は三セク債の活用に伴い、地方債の現在高が増加したことなどにより、前年度と比べ14.0ポイント増加し188.3％となっています。今後については、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、平成20年12月に策定した北九州市経営プラン（取組期間は平成25年度まで）に基づく民営化や民間委託の推進、組織・機構の見直し等による職員数の削減等により、減少傾向が続きました。平成26年度は、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置の終了等による人件費の増加等により経常収支比率が増加しましたが、平成27年度は支給人員等の減等により0.1ポイントの減少となっています。今後も、平成26年度以降の行財政改革の取り組みを示した行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、平成23年度は12.0％でしたが、平成27年度は12.5％となっています。これは、北九州市経営プラン、行財政改革大綱等に基づき、事務事業の見直しを継続的に実施する一方で、中学校完全給食の実施や学校給食調理業務の民間委託化等に係る委託料の増加などにより、微増となっています。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、平成23年度は14.6％でしたが、リーマンショック等による生活保護費の増や障害福祉サービスの充実に係る事業費増などにより、平成24年度は15.4％に上昇しました。平成25年度には生活保護費が前年度と比べて減少したこと等により、0.1ポイントの減少となりましたが、26年度は再び生活保護費の増や障害福祉サービスの充実に係る事業費増等により、0.5ポイントの増加となりました。平成27年度は子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減少などにより0.9ポイント減少の14.9％となっています。今後の見通しについては、高齢化社会の進展に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、平成23年度は11.9％でしたが、平成27年度は13.4％と増加傾向にあります。これは、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることによるものです。これらの経費については、今後も引き続き増加していく見込みです。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、北九州市経営プラン、行財政改革大綱等に基づく事務事業の見直し（補助金の見直し）を継続的に実施した結果、平成23年度は8.3％でしたが、平成27年度は7.9％となっています。今後も引き続き、補助金については、必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。平成27年度は定時償還の進捗及び借入利率の低下による利子の減少などにより、前年度対比-0.2％の23.9％となりました。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、平成23年度の72.0％から、平成24年度は73.3％まで上昇しました。これは高齢化社会の進展等に伴い、扶助費や国民健康保険特別会計などの各特別会計への繰出金等が増加傾向にあることなどによるものです。平成25年度は、国に準じた給与支給措置に伴う人件費の減少等により、71.2％と一旦減少したものの、平成26年度は当該措置の終了に伴う人件費の増加等により、72.8％と増加しました。平成27年度は扶助費の子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減少などにより1.0ポイント減少の71.8％となっています。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり560,899円となっており、平成26年度から31,409円の増となっています。主な構成項目のうち、民生費は住民一人当たり198,390円で、平成23年度以降増加傾向にあり、平成26年度から4,263円増加しています。民生費の約23.7％を占めている生活保護費は平成26年度から180円減の47,089円となっている一方、保育所の運営に係る経費である施設型給付については1,618円増の16,250円となっています。また、土木費は、埋立地造成特別会計への新規歳出（41,551円）などにより、平成26年度から35,828円増の114,711円と大幅な増加となっています。教育費は、小学校等の新設・建て替えなどの建設事業費の増などにより、平成26年度から1,372円増の42,681円となっています。商工費は、中小企業融資の減（9,281円）などにより、平成26年度から7,713円減の50,934円となっています。消防費は、通信指令システムの整備の終了による減（2,946円）などにより、平成26年度から3,061円減の11,912円となっています。労働費は、就労・雇用に関する支援事業費などの減により、平成26年度から621円減の1,071円となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり560,899円となっており、平成26年度から31,409円の増となっています。その主な要因は、繰出金が平成27年度に限り埋立地造成特別会計への新規歳出（41,551円）などにより、44,103円増の88,155円と大幅な増加となっています。その他の主な要因は、扶助費が住民一人当たり130,793円で、平成23年度以降増加傾向にあり、平成26年度から2,669円増加しています。扶助費の約36.0％を占めている生活保護費は平成26年度から126円減の47,066円となっている一方、保育所の運営に係る経費である施設型給付については1,559円増の16,191円となっています。普通建設事業費は、前年度からの繰越額の減少等により、平成26年度から5,390円減の69,027円となっています。人件費は、支給人員の減等により平成26年度から209円減の67,224円となっています。貸付金は、中小企業融資の減（9,281円）などにより、平成26年度から12,527円減の40,221円となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成24年度は、景気の悪化などにより法人市民税等の市税収入が減少したことなどにより、財政調整基金を取り崩した結果、実質単年度収支が赤字となりました。平成27年度は、歳入面では地方消費税交付金等の県税交付金が増加、歳出面での不用などにより、平成25年度から3年続けて財政調整基金の取り崩しを行わず、当該基金の残高が増加しました。また、平成27年度の実質収支額は、財政調整基金を１，８３８百万円積立てたことなどにより前年度に比べて４５１百万円減の１，８７３百万円となりましたが、「実質単年度収支」については、前年度に比べて５１９百万円増加し、１，３８７百万円の黒字となりました。このため、標準財政規模比は実質収支額のみ減少しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における本市の全会計ベースの実質収支（公営企業に係る特別会計は資金不足・剰余額）は約259億円で、平成23年度より全ての会計で黒字となっています。今後も引き続き全ての会計で黒字となるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質公債費比率の分子は、積立対象となる満期一括償還方式による市債借入額が増加していること等により、前年度を上回る水準となりました。今後も、適切な市債管理を行い、健全な財政運営に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、平成23年度は1兆1,377億円でしたが、平成27年度には1兆2,081億円と704億円増加しています。これは将来負担額の大部分を占める「一般会計等に係る地方債の現在高」が、地方交付税の振替である臨時財政対策債の発行額増や三セク債の活用に伴い、増加していることなどによるものです。（なお、臨時財政対策債については、後年度、その全額が地方交付税で措置されるため、実質的に将来負担額としてはカウントされていません）。一方、充当可能財源等（Ｂ）は、平成23年度は、7,965億円でしたが、基準財政需要額算入見込額が増加していることなどにより、平成27年度には8,223億円と258億円増加しています。結果として、将来負担比率の分子である（Ａ）－（Ｂ）は、平成23年度は3,412億円でしたが、平成27年度には3,858億円と446億円増加しています。今後については、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成26年度にスタジアム整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことや、平成27年度に、三セク債の活用に伴い地方債の現在高が増加したことなどにより、188.3％となっています。一方、実質公債費比率も、積立対象となる満期一括償還方式による市債借入額が増加していること等により12.6％となっており、どちらも類似団体内平均値を上回る状況となっています。今後については、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県北九州市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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