福岡県北九州市の財政状況（2021年度）
福岡県北九州市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北九州市
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度は、市町村民税や地方消費税交付金の減により、基準財政収入額が減少した一方で、社会保障関係経費が増えたことにより、基準財政需要額は増加したため、前年度より0.01ポイント低下の0.70となっています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致など、税源の涵養に繋がる取組みを強化し、歳入の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成30年度は公債費の増加等により99.8％となりましたが、令和元年度は物件費の減少等により99.6％まで改善し、さらに令和２年度は地方消費税交付金等の経常一般財源の増加により99.4％まで改善しました。令和３年度も地方交付税及び地方消費税交付金等の経常一般財源が大きく増加したことにより、96.3％まで改善しています。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。令和元年度以降の増加の主な要因は物件費の増加によるものです。令和元年度は、プレミアム付商品券事業により物件費が増加し、令和２年度は、特別定額給付金事業により物件費が増加、令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業により物件費が増加しました。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組み、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の令和３年のラスパイレス指数については、令和２年度において国・本市ともに俸給表や給料表の改定は行っていないことから、改定率による変動はありません。しかし、職員構成の変動を要因として、令和２年度調査の数値と比較して0.1ポイント低下（101.8から101.7）しています。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、児童相談所や新型コロナウイルス感染症関連業務の体制強化、教員の増加等により、普通会計ベースでは令和３年４月１日現在で11,616人となり、人口1,000人当たり職員数は類似団体の平均を上回りました。今後も引き続き、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、職員の適正配置にも務めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和３年度は10.3％となっています。令和３年度に地方債元利償還金が減少したことなどにより前年度0.3ポイント減少の10.3％となりました。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
令和３年度の将来負担比率は、基金の残高が増加したほか、標準財政規模が拡大したこと等により、前年度に比べ11.6ポイント減少し150.0%となりました。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあります。将来負担額の大部分を地方債の残高が占めることから、今後も地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、平成30年度は退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度0.2ポイント増加の32.6%となっています。令和元年度は、退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度0.1%増加の32.7%となっていますが、令和２年度は、期末勤勉手当や退職手当の減等により、前年度0.5ポイント減少の32.2％となりました。令和３年度も、引き続き期末勤勉手当や退職手当の減等により、全年度1.2ポイント減少の31.0％となりました。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、平成29年度から令和元年度まで減少傾向にありましたが、令和２年度は、定期予防接種事業の増加等により、前年度0.2ポイント増加の11.6％となりました。令和３年度は新型コロナウイルスの影響等による放課後児童クラブ利用児童の減等により0.6ポイント減少の11.0％となりました。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、令和元年度は特定医療費支給事業や障害福祉サービス事業等の増加により前年度0.3ポイント増加の14.9%となっていますが、令和２年度は、受診控えによる生活保護費（医療扶助）等の減少により、前年度0.8ポイント減少の14.1％となっています。令和３年度は、障害福祉サービス事業等の増加により前年度0.2ポイント増加の14.3%となっています。今後の見通しについては、令和２年度はコロナウイルスの影響等で減少しましたが、高齢化社会の進展等に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることにより、H29年度から増加傾向が継続しておりますが、令和３年度については、前年度0.1ポイント減少の12.6％と、ほぼ横ばいで推移しています。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、令和２年度は、幼保無償化に伴い、新制度に移行した幼稚園及び認定こども園の増による施設型給費等が増加した結果、前年度0.1ポイント増加の6.4％となっています。令和３年度は、下水道事業（雨水）にかかる負担金が減少し、前年度0.5ポイント減少の5.9％となっています。補助金については、今後も引き続き必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。令和３年度は、土地取得にかかる地方債元利償還金の減少等により、前年度0.9ポイント減少の21.5％となっています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、令和元年度については、物件費や補助費等の減少等により前年度0.3ポイント減少の77.9％となりました。令和２年度については、扶助費の減少等により前年度0.9ポイント減少の77.0％となっています。令和３年度については、人件費、物件費、補助費等の減少等により前年度2.2ポイント減少の74.8％となっております。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり686,564円となっており、令和２年度から30,201円の減少となっております。主な構成項目のうち、総務費は、特別定額給付金事業が皆減となったこと等により前年度から89,846円減少して51,458円となっています。また、衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等により、前年度から15,794円増の55,088円となっています。民生費は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業が皆増となったこと等により、前年度から25,614円増加して249,693円となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり686,564円となっており、令和２年度から30,201円の減となっています。その主な要因としては、補助費等が特別定額給付金事業の終了等により９６３億円の減少となったことにより、一人当たりのコストは前年度から101,612円減の38,083円となりました。その他の要因として、扶助費が、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給や障害福祉サービス事業等の増加により２９５億円の増加となったことにより、一人当たりのコストは前年度から32,813円増の182,990円となりました。また、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等により１３８億円増加したことにより、一人当たりのコストは前年度から15,303円増の80,220円となりました。普通建設事業費については、折尾地区総合整備事業などの補助事業費の減等により８億円減少したことにより、一人当たりのコストは前年度から180円減の72,741円となりました。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策や障害福祉サービス事業などにより扶助費が大幅に増額した一方、国の補正予算に伴う追加配分等による地方交付税の増や、新型コロナウイルス感染症の影響からの企業収益の持ち直し等による市税収入の増により、財政調整基金残高は前年度に比べ、6,592百万円増の14,617百万円となりました。実質収支額については、前年度に比べ2,165百万円増の5,096百万円となりました。実質単年度収支については、前年度に比べ8,048百万円増の8,757百万円となりました。このため、標準財政規模比では、財政調整基金残高、実質収支及び実質単年度収支について、いずれも前年度より増加しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度決算における本市の全会計ベースの実質収支（公営企業に係る特別会計は資金不足・剰余額）は約596億円で、構造上収支均衡となる会計を除き、全ての会計で黒字となっています。今後も引き続き全ての会計で黒字となるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度の実質公債費比率の分子は、元利償還金の減等により、前年度を下回る水準となりました。今後も適切な市債管理を行い、健全な財政運営に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、平成29年度は1兆2,801億円でしたが、令和３年度には1兆3,529億円と728億円増加しています。これは将来負担額の大部分を占める「一般会計等に係る地方債の現在高」が、地方交付税の振替である臨時財政対策債の発行額の増に伴い、増加していることなどによるものです。（なお、臨時財政対策債の償還については、後年度、その全額が地方交付税で措置されるため、実質的に将来負担額としてはカウントされていません）。一方、充当可能財源等（Ｂ）は、平成29年度は、8,592億円でしたが、臨時財政対策債発行額の増による基準財政需要額算入見込額が増加していることや充当可能基金が増加していることなどにより、令和３年度には9,690億円と1,098億円増加しています。結果として、将来負担比率の分子である（Ａ）－（Ｂ）は、平成29年度は4,209億円でしたが、令和３年度には3,839億円と370億円減少しており、将来負担比率も平成29年度の175.6%から25.6ポイント減少し、令和３年度は150.0%となっています。今後については、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金は新規にＳＤＧｓ未来基金を設置したことなどにより、７．５億円の増となりました。財政調整基金についても６６億円の増、減債基金は微減となったため、基金全体としては、７３億円の増となっています。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策や障害福祉サービス事業などにより扶助費が大幅に増額した一方、国の補正予算に伴う追加配分等による地方交付税の増や、新型コロナウイルス感染症の影響からの企業収益の持ち直し等による市税収入の増により、基金の取崩は行わず、６６億円（前年度実質収支２分の１として６億、市税増額補正分として６０億円）の積み立てを行ったため、基金残高は６６億円増加しました。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財源不足を基金の取り崩しで補う状況が続いており、令和４年度当初編成では８０億円の取り崩しを行いました。物価高騰や国際情勢悪化などによる歳入への影響や、新たな財政需要などを考慮すると、安定的な財政運営を行っていくため、今後も基金残高の確保に努めていきます。
減債基金
（増減理由）令和３年度は、低金利環境下であった事から基金運用収入が減少し積立額が減少した。その結果、基金取崩額を下回る事となったため、基金残高は減少した.（今後の方針）毎年度の収支の状況などを踏まえて取崩を行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・ＳＤＧｓ未来基金：ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げたビジョンの推進に資する事業、又は、市民や企業のＳＤＧｓ達成を支援する事業（増減理由）・ＳＤＧｓ未来基金：令和３年度に新たに設置した基金であり、他基金の統廃合等により４６．４億円を積み立て、２．５億円を取り崩しました。その結果、４３．９億円の増となっています。（今後の方針）・令和３年４月に設置したＳＤＧｓ未来基金を活用し、本市のＳＤＧｓの達成に資する事業を推進します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は、昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており、それらの施設の大規模改修や更新を控えているため、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高い水準にあります。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画で掲げている「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」を目標に、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は地方交付税等の経常一般財源が増加したこと等により、債務償還比率は1,150.0％まで改善しましたが、依然として、類似団体に比べて高い水準で推移しています。これは、平成27年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したことが要因として挙げられます。将来負担額の大半を地方債の現在高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努め、債務償還比率の縮減に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和２年度は公共事業等に係る市債残高が減少したこと、令和３年度は基金の残高が増加したほか、標準財政規模が拡大したことなどが要因となり、低下しています。将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、両方とも類似団体平均を上回っている状況であり、老朽化施設を多く持っている一方、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化施設への対応をしていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年、改善傾向にあり、令和３年度についても基金残高の増加などにより改善しています。実質公債費比率は、地方債元利償還金が減少したことなどにより微減となったものの、近年は横ばいの状況にあります。一方で、類似団体との比較では、２つの比率とも高い状況にあるため、投資的経費の選択と集中により事業量を縮減し、地方債残高の抑制を図ることで、更なる比率の改善に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、庁舎であり、その中でも公営住宅は類似団体と比較しても特に高くなっている。本市の市営住宅は建設後30年以上を経過した住宅が全体の7割以上（約2万5千戸）を占めており、また、部屋も狭く、建物・設備ともに老朽化が進んでいる状況である。このため、老朽化の著しい市営住宅について、計画的な建替や統廃合を実施し、居住水準の向上、環境への配慮、少子高齢化社会への適切な対応などに努めるほか、既存住宅の長寿命化計画に基づく事業として、耐震改修工事や外壁改修工事を実施した。学校施設については、教育環境の整備による教育効果の向上を図るため「北九州市小・中学校の学校規模適正化の進め方について」の方針に基づき、学校規模適正化に取り組むほか、「北九州市学校施設長寿命化計画」に基づき、長寿命化改修工事を実施した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
(13)-1市町村施設類型型別ストック情報分析表①の分析欄で分析済み
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の総額は2,705,633百万円で、前年度と比較して35,868百万円の増加となりました。これは建物の老朽化による建物減価償却累計額が増加したこと等により事業用資産が減少している一方、街路事業、港湾建設事業及び道路事業などのインフラ建設仮勘定の増加等に伴い、資産の82.8%を占める有形固定資産が13,729百万円の増加となったこと等が考えられます。有形固定資産の構成では、道路事業や街路事業、港湾建設事業、公園整備事業などのインフラ資産が1,433,939百万円で64.0%と大きなウエイトを占めています。負債の総額は1,304,951百万円で、市債の増等により、前年度と比較して15,768百万円の増加となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は521,259百万円となり、前年度と比較して42,151百万円減少しました。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは484,769百万円で、前年度と比較して48,354百万円の減少、純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは481,329百万円で、前年度と比較して60,360百万円の減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金事業の終了などにより補助費等が70,3410百万円減少したことが一因です。
3.純資産変動の状況
純行政コストが481,329百万円に対し、財源(税収等、国県等補助金)が489,848百万円のため、本年度差額は8,519百万円のプラス(前年度と比較して14,331百万円の増)になりました。また、資産評価差額等が11,582百万円のプラスとなり、本年度純資産変動額は20,101百万円のプラスとなりました。この結果、本年度末純資産残高は1,400,683百万円となりました。本年度は無償所管換等が17,438百万円の大幅なプラス(前年度と比較して5,059百万円の増)となり、純資産変動額がプラスとなっています。
4.資金収支の状況
経常的な行政活動の収支である業務活動収支は、28,007百万円、資産形成や貸付金等の収支である投資活動収支は△42,451百万円、地方債の償還、発行等の収支である財務活動収支は17,681百万円となっており、これらを合わせた本年度の資金収支は3,238百万円となり、本年度末における資金の残高は18,375百万円となっています。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金事業の終了などにより業務支出が減少する一方で、市税は新型コロナの影響からの企業収益の持ち直し等により2年ぶりに増加したため、前年度に比べ17,379百万円の増加となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回っている状況も変わっていません。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準にあります。これらは、本市が昭和38年の五市合併の影響等で、類似団体に比べ、多くの公共施設を保有していることに加え、それらの施設の大規模改修や更新を控えているためです。平成25年度に策定した行財政改革大綱及び平成27年度に策定した公共施設マネジメント実行計画で「今後40年間で保有量を約20%削減する」ことを目標に掲げており、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。歳入額対資産比率は、類似団体の平均値前後で推移しています。当該比率が高いと、今後の維持補修にかかる費用が高いことを意味することから引き続き、上記大綱及び計画に沿った運営に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回り、また、将来世代負担比率が類似団体平均を大きく上回っていることから、類似団体と比較して、施設建設等の資産形成に係る将来世代の負担の比重が現世代の負担と比較して大きいと考えられます。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。また、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っていますが、これは本市の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストが、類似団体の平均値よりも大きいことが影響していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく特別定額給付金事業の終了などにより、前年度に比べて大きく減少しています。
4.負債の状況
投資活動に積極的に地方債を活用してきた結果、住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく上回っています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。基礎的財政収支は、前年度と比べ業務活動収支の改善により大幅に改善されていますが、依然として類似団体の平均値より低い傾向にあるため、今後の推移に留意する必要があると考えます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して1.6ポイント増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の終了などにより、経常費用が大きく減少していることが要因と考えられます。類似団体の平均を下回っていることから、今後の推移に留意する必要があると考えます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県北九州市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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