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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、市税収入等の増、近年においては地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増額等により、基準財政収入額が増加したことなどを要因として、増加しています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致の推進による税源の涵養に取り組むなど、歳入の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２５年度は国に準じた給与支給措置に伴う人件費の減少等により、９５．６％まで改善しました。平成２６年度は、当該措置の終了に伴う人件費の増加等により９６．９％でしたが、平成２７年度は、地方消費税交付金の増加等により、９５．７％となりました。平成２８年度は臨時財政対策債及び地方消費税交付金等の経常一般財源の減少と公債費の増加等により９９．６％となっています。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いことが挙げられます。平成２７年度以降の増加の主な要因は、平成２７年度はプレミアム付商品券発行事業に伴う物件費の増加、平成２８年度は障害児施設運営費や学校給食調理業務の民間委託化に伴う物件費の増加によるものです。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。そのため、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、平成２４年４月１日から国において給与改定・臨時特例法に基づく時限的な給与減額措置が講じられたことから（本市の給与減額措置は平成２５年７月から実施）、平成２５年には１１１．５となりました。その後、平成２５年度末に国及び本市で実施していた給与減額措置が終了したため、平成２６年のラスパイレス指数は８．１ポイント低下（１１１．５から１０３．４）しています。平成２９年のラスパイレス指数は、国よりも給料表の引上率が低いなどの要因により、昨年に比べて０．２ポイント低下（１０３．２から１０３．０）しています。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、平成２９年度の旧県費教職員に対する給与支給事務の権限移譲（４，４８６人増）に伴い、平成２９年４月１日現在で１０，７３８人（公営企業、教職員を含む全職員数）となっています。今後も、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図るともに、職員の適正配置に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２８年度は１３．７％となっています。第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により、前年度比１．１ポイント上昇する水準となりました。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、他の類似団体は減少傾向にある一方本市は増加しており、乖離が大きくなっています。平成２４年度は１７０．３％、平成２５年度は１６９．３％、平成２６年度は１７４．３％と概ね１７０％前後で推移していましたが、平成２７年度は第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、前年度に比べ１４．０ポイント増加し１８８．３％となりました。平成２８年度は、地方交付税措置のある臨時財政対策債の増により地方債残高は増えたものの、公共事業等に係る地方債残高が減ったことなどにより、前年度と比べ０．４ポイント減少し１８７．９％となっています。今後については、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度には国に準じた給与減額支給措置を行ったほか、本市行財政改革の取り組みを示した行財政改革大綱に基づく民営化や民間委託の推進、組織・機構の見直し等による職員数の削減等により、減少傾向にあります。平成２７年度は支給人員の減等により前年度０．１ポイントの減少となりました。平成２８年度においても引き続き支給人員の減等の人件費抑制を行いましたが、経常一般財源総額の減により、前年度０．５ポイント増加の２３．６％となっています。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、平成２４年度は１２．５％でしたが、平成２８年度は１３．５％となっています。これは、行財政改革大綱等に基づき、事務事業の見直しを継続的に実施する一方で、障害児施設運営費や学校給食調理業務の民間委託化に係る委託料の増加などによるものです。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、社会保障の充実のための事業費増などにより高い伸びが続いていましたが、平成２７年度には子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減などにより前年度０．９ポイント減少しました。平成２８年度は、障害福祉サービス事業の増等により、前年度０．６ポイント増加の１５．５％となっています。今後の見通しについては、高齢化社会の進展に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、平成２４年度は１３．０％でしたが、平成２８年度は１３．５％と増加傾向にあります。これは、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることによるものです。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、行財政改革大綱等に基づく事務事業の見直し（補助金の見直し）を継続的に実施した結果、平成２４年度は８．４％でしたが、平成２８年度は８．２％となっています。今後も引き続き、補助金については、必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。平成２８年度は第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により、前年度１．４ポイント増加の２５．３％となりました。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２５年度は、国に準じた給与支給措置に伴う人件費の減少等により、７１．２％と減少したものの、平成２６年度は当該措置の終了に伴う人件費の増加等により、７２．８％と増加に転じ、平成２７年度は扶助費の子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減少などにより７１．８％と減少しました。平成２８年度は、経常一般財源総額の減少等により前年度２．５ポイント増加の７４．３％となっています。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３３，３１８円となっており、平成２７年度から２７，５８１円の減となっています。主な構成項目のうち、民生費は住民一人当たり２０３，７６０円で、毎年増加傾向にあり、平成２７年度から５，３７０円増加しています。民生費の約２２．９％を占めている生活保護費は平成２７年度から４３０円減の４６，６３６円となっている一方、臨時福祉給付金給付事業について、２，８６５円増の４，０８３円となっています。また、土木費は、埋立地造成特別会計への繰出終了により平成２７年度から４１，４８０円減の７３，２３１円と大幅に減少しています。教育費は、スタジアム整備事業の増（１０，２６８円）により前年度１２，９０１円増の５５，５８５円となっています。商工費は、中小企業融資の減（１，９５１円）などにより、平成２７年度から６，３０５円減の４４，６２９円となっています。労働費は、就労・雇用に関する支援事業費などの減により、平成２７年度から５７８円減の４９３円となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３３，３１８円となっており、平成２７年度から２７，５８１円の減となっています。その主な要因は、繰出金について、埋立地造成特別会計の廃止に伴う繰出金の減等により前年度４０，４１４円減の４７，７４１円と大幅に減少しています。その他の主な要因は、普通建設事業費について、スタジアム整備事業の増（１０，２６８円）により前年度８，９６４円増の７７，９９１円と増加しています。扶助費は１３５，６５９円で、毎年増加傾向にあり、平成２７年度からは４，８６６円増加しています。扶助費の約３４％を占めている生活保護費は平成２７年度から４３０円減の４６，６３６円となっている一方、臨時福祉給付金給付事業について、２，８６５円増の４，０８３円となっています。人件費は、支給人員の減等により平成２７年度から６３６円減の６６，５８８円となっています。貸付金は、中小企業融資の減（１，９５１円）などにより、平成２７年度から３，０００円減の３７，２２１円となっています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成27年度に、第三セクター等改革推進債の活用に伴い地方債の現在高が増加したことで188.3％となりましたが、平成28年度は、公共事業等に係る地方債残高が減ったことなどにより187.9％となりました。一方、実質公債費比率は、第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により13.7％となっており、どちらも類似団体内平均値を上回る状況となっています。引き続き、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な管理に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況「一般会計等」の資産の総額は2,551,253百万円です。資産の85%は「有形固定資産(2,180875百万円)」で、そのうち庁舎、学校、市営住宅等の「事業用資産(852,878百万円)」が39.1%、道路、港湾、公園等の「インフラ資産(1,319,271百万円)」が60.5%、自動車、機器類等の「物品(8,726百万円)」が0.4%です。そのほかの資産として、道路公社や第三セクターなどに対する出資金、地方債の償還を計画的に行うために積み立てる基金などの「投資その他の資産(325,419百万円)」や「現金預金(8,024百万円)」、「財政調整基金(9,776百万円)」、「未収金など(4,256百万円)」などの「流動資産(42,097百万円)」があります。また、平成28年度末の「負債」の総額は、1,165,094百万円で、「負債」の94%は「市債(1,096,357百万円)が占めています。そのほか、国民健康保険事業、上下水道事業、病院事業などを含めた「全体」の資産の総額は3,344,041百万円で「一般会計等」の資産の総額の約1.3倍、負債の総額は1,490391百万円で「一般会計等」の負債の約1.3倍、さらに地方三公社や本市が出資を行っている第三セクターなどの関係団体を含めた「連結」の資産の総額は3,550,373百万円で「一般会計等」の資産の約1.4倍、負債の総額は1,651,493百万円で「一般会計等」の負債の約1.4倍になっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」の「経常費用」は394,777百万円、「経常収益」が31,450百万円、「臨時損失」が2,632百万円、「臨時利益」が547百万円で、「純行政コスト」は365,411百万円となりました。「経常費用」の内訳は、人件費や物件費等の「業務費用(189,939百万円)」が48%、補助金等の「移転費用(204,838百万円)」が52%です。なお、「業務費用」の内訳は、職員給与費や退職手当引当金繰入額等の「人件費(66,451「百万円)」、委託料や減価償却費等の「物件費等(108,990百万円)」、支払利息などの「その他の業務費用(14,498百万円)」で、「移転費用」の内訳は、政策目的による「補助金等(46,655百万円)」、生活保護費などの「社会保障給付(124,348百万円)」、「他会計への繰出金など(33,271百万円)」です。また、「経常収益」の内訳は、公共施設の使用料や証明書の発行手数料等の行政サービスに係る受益者負担である「使用料及び手数料(16,247百万円)」が52%、預金などの利子や雑入等の「その他の収益(15,204百万円)」が48%です。そのほか、「全体」の「純行政コスト」は563,755百万円、「連結」の「純行政コスト」は692,689百万円で、それぞれ「一般会計等」の「純行政コ「スト」の約1.5倍、約1.9倍になっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」は「純行政コスト(365,411百万円)」に対し、「財源(税収等、国県等補助金)」が366,711百万円あり、「本年度差額」はプラス1,300百万円になりました。また、「資産評価差額等」が1,940百万円あり、「本年度純資産変動額」は3,241百万円になりました。この結果、「本年度末純資産残高」は1,386,159百万円になりました。「全体」は、上下水道事業の「本年度末純資産残高」がプラスであることなどにより、約1.3倍の1,853,650百万円になりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況「一般会計等」の経常的な行政活動の収支である「業務活動収支」は17,986百万円のプラス、資産形成や貸付金等の収支である「投資活動収支」は34,141百万円のマイナス、地方債の償還、発行等の収支である「財務活動収支」は15,474百万円のプラスになりました。この結果、これらをあわせた平成28年度の「資金収支」は、681百万円のマイナスになり、「本年度末資金残高」は3,874百万円になりました。「全体」の「本年度末資金残高」は39,007百万円で、「一般会計等」の「本年度末資金残高」の約10.1倍になっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」が類似団体平均を上回っていますが、これは本市の公共施設の一人当たりの保有量が5.0㎡で、類似団体の平均の3.3㎡を大きく上回っている(平成22年度国勢調査及び各市決算資料より算出)ことが主な要因と考えられます。「歳入額対資産比率」は類似団体平均をやや下回っているものの同程度の水準です。また、本市が保有する公共施設の多くは、昭和40年から510年代にかけて整備され老朽化が進んでいることから、「有形固定資産減価償却率」が類似団体の平均を上回っていると考えられます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」が類似団体平均を大きく下回り、また、「将来世代負担比率」が類似団体平均を大きく上回っていることから、類似団体と比較して、施設建設等の資産形成に係る将来世代の負担の比重が現世代の負担と比較して大きいと考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」が類似団体平均を上回っていますが、これは本市の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストが、類似団体の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストの平均よりも大きいことが影響していると考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」が類似団体平均を大きく上回っており、また、「基礎的財政収支」の「投資活動収支」がマイナスであることから、類似団体と比較して施設建設等の資産形成に係る負担の影響が大きいと考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は類似団体平均と同程度の水準であり、今後も経年比較し、推移に留意する必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,