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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、市税収入等の増により基準財政収入額が１１％増加したものの、基準財政需要額も１５％増加したため、横ばいの結果となっています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致の推進による税源の涵養に取り組むなど、歳入の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２６年度は国に準じた給与支給措置の終了に伴う人件費の増加等により９６．９％まで増加しました。平成２７年度は、地方消費税交付金の増加等により、９５．７％まで改善しましたが、平成２８年度は臨時財政対策債及び地方消費税交付金等の減少と公債費の増加等により９９．６％となりました。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増加及び税源移譲による経常一般財源総額の増加がありましたが、結果としては地方税の増加等と公債費の減少等により９９．４％となっています。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。平成２８年度以降の増加の主な要因は、平成２８年度は障害児施設運営費に係る物件費の増加等、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増加等によるものです。真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組みます。そのため、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、平成２９年については、国よりも給料表の引上率が低いなどの要因により、前年に比べて０．２ポイント低下（１０３．２から１０３．０）しています。平成３０年のラスパイレス指数については、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、地方公務員給与実態調査の結果が未公表のため、前年度の数値を引用しております。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担等の権限移譲（４，４８６人増）に伴い、平成２９年４月１日現在で１０，７３８人となっています。今後も、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図るとともに、職員の適正配置に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２９年度は１２．２％となっています。県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い標準財政規模が増加したことなどにより、前年度１．５ポイント減少の１２．２％となりました。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、他の類似団体は近年減少傾向にある一方、本市は増加傾向にありました。その原因の一つとして、平成２７年度は第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、前年度１４．０ポイント増加し１８８．３％となったことが挙げられます。平成２８年度は、公共事業等に係る地方債残高が減ったことなどにより、前年度０．４ポイント減少し１８７．９％となり、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、標準財政規模が増加したことなどにより、さらに１２．３ポイント減少し、１７５．６％となっています。今後については、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、平成２６年度は国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置の終了等による人件費の増加等により前年度０．８ポイント増加しました。平成２７年度は支給人員の減等により前年度０．１ポイントの減少となり、平成２８年度においても引き続き支給人員の減等の人件費抑制を行いましたが、経常一般財源総額の減により、前年度０．５ポイント増加となりました。平成２９年度は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増等により前年度８．８ポイント増加の３２．４％となっています。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、平成２５年度から平成２７年度までは微増傾向を保っていましたが、平成２８年度は１３．５％まで増加しました。これは、行財政改革大綱等に基づき、事務事業の見直しを継続的に実施する一方で、障害児施設運営費や学校給食調理業務の民間委託化に係る委託料の増加等によるものでした。平成２９年度は、経常経費充当一般財源が前年より微増しましたが、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．５ポイント減少の１２．０％となっています。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、社会保障の充実のための事業費増などにより高い伸びが続いていましたが、平成２７年度には子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減などにより前年度０．９ポイント減少しました。平成２８年度は、障害福祉サービス事業の増等により、前年度０．６ポイント増加となりました。平成２９年度においても、障害福祉サービス事業等が増加しましたが、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、１．２ポイント減少の１４．３％となっています。今後の見通しについては、高齢化社会の進展に伴い、扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、平成２５年度から平成２８年度まで増加傾向にありました。これは、高齢化社会の進展に伴い、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度などの各特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることによるものです。平成２９年度においても、引き続き繰出金等は伸びていますが、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．２ポイント減少の１２．３％となっています。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、行財政改革大綱等に基づき、補助金の見直し等に継続的に取り組んでいます。平成２９年度は、経常経費充当一般財源が前年より微減しており、また県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度１．１ポイント減少の７．１％となっています。補助金については、今後も引き続き、必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、公共投資が減少傾向にある一方で、臨時財政対策債等の影響もあり、引き続き高い水準で推移しています。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度４．０ポイント減少の２１．３％となっています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２６年度は国に準じた給与支給措置の終了に伴う人件費の増加等により、７２．８％と増加したものの、平成２７年度は扶助費の子ども・子育て支援新制度の開始に伴う県負担金の新設による経常経費充当一般財源の減少等により７１．８％と減少に転じ、平成２８年度は、経常一般財源総額の減少等により７４．３％と増加しました。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費の増加及び税源移譲による経常一般財源総額の増等により、前年度３．８ポイント増加の７８．１％となっています。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７４，３４７円となっており、平成２８年度から４１，０２９円の増となっています。主な構成項目のうち、教育費は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う給与費等が前年度から４７，７１９円増の５４，４４６円となっている一方、スタジアム整備事業については１０，５９６円皆減となっており、前年度３３，８９５円増の８９，４８０円となっています。また、民生費は臨時福祉給付金給付事業が７３６円減の３，３４７円となっている一方、総合療育センター再整備事業は２，５３６円増の２，８０９円となっており、前年度から７，０８４円増加して２１０，８４４円となっています。商工費は、中小企業融資の減（４，８９３円）等により、前年度から５，０９１円減の３９，５３８円となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７４，３４７円となっており、平成２８年度から４１，０２９円の増となっています。その主な要因としては、人件費が県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う増加等により、前年度４８，６６１円増の１１５，２４９円と大幅に増加しています。その他の要因としては、普通建設事業費がスタジアム整備事業の皆減（１０，５９６円）により前年度７，８７８円減の７０，１１３円と減少しています。また、扶助費は１３９，６３８円で毎年増加傾向にあり、前年度からは３，９７９円増加しています。扶助費の約３３．４％を占めている生活保護費は前年度から１７円減の４６，６２０円となっている一方、保育所の運営に係る経費である施設型給付については、９１３円増の１７，２３２円となっています。貸付金は、中小企業融資の減（４，８９３円）などにより、前年度から５，５１１円減の３１，７１０円となっています。 |
基金全体（増減理由）運用収益分の積み立てにより減債基金の残高が微増する一方で、廃棄物処理施設の整備等に伴い「環境保全基金」を7.4億円取り崩したこと、「都市高速鉄道等整備基金」を都市モノレール施設改善・維持修繕事業等の都市基盤整備のため16億円取り崩したこと等により、基金全体としては6.3億円の減となっています。（今後の方針）財政調整基金については、平成30年度は平成30年7月豪雨による災害対応等のため、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度は、29億円の取り崩し、7億円（前年度実質収支２分の１）の積み立てを行い、基金全体としては22億円の減となっています。平成29年度は、32億円の取り崩しを行いましたが、31億円の積み立てを行ったため、基金残高は前年度とほぼ同水準を維持しています。（今後の方針）平成30年度は、平成30年7月豪雨による災害対応等のため、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、持続可能で安定的な財政運営に努めます。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は運用収益分の積み立てにより、残高が微増しています。（今後の方針）財政調整基金とともに、歳入、歳出（公債費）の状況をみて、取り崩しを検討します。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・地域福祉振興基金：各種地域福祉活動の基盤整備及び、ボランティア活動等の地域福祉活動に資する事業に対する助成・環境保全基金：市民の環境保全に関する知識の普及及び実践活動の支援など（増減理由）・環境保全基金：PCB廃棄物処理にかかる寄付金等を0.2億円積み立てた一方で、主に廃棄物処理施設の整備やPCB廃棄物処理に係る経費のために7.4億円を取り崩したことにより7.2億円減少しています。・未来人材支援基金：平成29年度から新たに創設された基金であり、企業からの寄付や市費を2.5億円積み立てたことにより皆増しています。（今後の方針）・環境保全基金：平成36年度に完成予定の廃棄物処理施設の整備等のため、取り崩しを予定しています。・未来人材支援基金：奨学金返還支援のため |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあります。これは、本市が昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており、それらの施設の大規模改修や更新を控えているためです。平成２５年度に策定した行財政改革大綱及び平成２７年度に策定した公共施設マネジメント実行計画で「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」ことを目標を掲げており、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は１６．０年で、全国平均に比べてかなり高く、類似団体内で最も高い年数となっています。これは、平成２７年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したことが挙げられます。将来負担額の大半を地方債の現在高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努め、債務償還可能年数の減少に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、両方とも類似団体平均を上回っている状況であり、老朽化施設を多く持っている一方、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化施設への対応をしていきます。また、将来負担比率が低下している一方、有形固定資産減価償却率が上昇している現象については、他の類似団体にも言えることですが、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、標準財政規模が増加したことによる将来負担比率が低下したものであり、一時的なものと考えられます。将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移については、平成30年度決算の状況をみて、その分析を今後の公共施設マネジメントの取り組みに生かしていく予定です。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は175.6％、実質公債費率は12.2％といずれも前年度と比較して改善しています。これは、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、標準財政規模が増加したことによるものであり、依然として類似団体内平均値を上回っている状況です。引き続き、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な管理に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平成２８年度は有形固定資産減価償却率が特に高かったのですが、平成２９年度は有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に近づいた施設は、図書館です。平成２８年度、平成２９年度変わらずに有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅です。図書館については、子ども図書館しかなかった区に新規で図書館を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっています。一人当たり面積についても生涯学習センター内にあった子ども図書館を閉館しましたが、古い図書館を解体したわけではないため若干ですが増加しています。また公営住宅については、新耐震基準以前の昭和５６年以前建設の棟数が全体の６割となっており、多くの公営住宅が耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっています。新耐震基準以前の公営住宅（「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく特定建築物（５３６棟）と適用外（３４８棟））を対象に耐震診断を行い、耐震性有りと判断されたのが２．５割弱、耐震改修済みが２割弱となっており、現在も耐震改修を行っています。あわせて平成２８年度より集約建替も計画的に進めており、老朽化対策に取り組んでいるところです。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１市町村施設類型型別ストック情報分析表①の分析欄で分析済み |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の総額は2,554,227百万円で、前年度と比較して2,974百万円の増加となりました。これは、土地の売却による棚卸資産の減に伴い、流動資産は2,634百万円の減少となりましたが、資産の85.6%を占める有形固定資産が5,878百万円増の2,180,875百万円ととなったためです。有形固定資産の構成では、街路事業、港湾建設事業及び道路事業などのインフラ資産が1,339,795百万円で61.3%と大きなウエイトを占めています。負債の総額は1,217,588百万円で、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う退職手当引当金や市債の増等により、前年度と比較して52,494百万円の増加となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は482,505百万円となり、前年度と比較して87,729百万円増加しました。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは448,297百万円で、前年度と比較して84,970百万円の増加、純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは449,420百万円で、前年度と比較して84,009百万円の増加となり、経常的な費用が大きく増加していることがわかります。この大幅な増加は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う職員給与費や退職手当引当金繰入額等の増によるものです。県費負担教職員の給与負担等の権限移譲による増加を除けば、経常費用として、社会保障給付が128,090百万円で、前年度と比較して3,741百万円増加しています。今後も高齢化の進展などにより、この経費の増加傾向は続いていくことが見込まれます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストが449,420百万円に対し、財源(税収等、国県等補助金)が403,413百万円のため、本年度差額は46,007百万円のマイナス(前年度と比較して47,307百万円の減)になりました。また、資産評価差額等が3,513百万円のマイナスとなり、本年度純資産変動額は49,520百万円のマイナスとなりました。この結果、本年度末純資産残高は1,336,639百万円となりました。県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う職員給与費や退職手当引当金繰入額等の純行政コストの増加が大きく影響しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な行政活動の収支である業務活動収支は、8,702百万円、資産形成や貸付金等の収支である投資活動収支は△24,150百万円、地方債の償還、発行等の収支である財務活動収支は15,883百万円となっており、これらを合わせた本年度の資金収支は435百万円となり、本年度末における資金の残高は4,309百万円となっています。県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う人件費支出等の増により、業務活動収支は前年度より減になりましたが、スタジアム整備の終了等により投資活動収支が前年度より増になったため、本年度資金収支額は前年度と比較して1,116百万円増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度と比較してほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を上回っている状況も変わっていません。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準にあります。これらは、本市が昭和38年の五市合併の影響等で、類似団体に比べ、多くの公共施設を保有していることに加え、それらの施設の大規模改修や更新を控えているためです。平成25年度に策定した行財政改革大綱及び平成27年度に策定した公共施設マネジメント実行計画で「今後40年間で保有量を約20%削減する」ことを目標に掲げており、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。歳入額対資産比率は、類似団体平均をやや下回っているものの同程度の水準です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回り、また、将来世代負担比率が類似団体平均を大きく上回っていることから、類似団体と比較して、施設建設等の資産形成に係る将来世代の負担の比重が現世代の負担と比較して大きいと考えられます。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。また、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っていますが、これは本市の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストが、類似団体の社会保障給付に係る住民一人当たりのコストの平均よりも大きいことが影響していると考えられます。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向は続いていくことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して0.9ポイント減少しましたが、これは県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う退職手当引当金繰入額の増等が要因と考えられます。類似団体平均と比較すると本市は高い水準にあり、今後も経年比較し、推移に留意する必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,