大阪府堺市の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度は、基準財政収入額の増加に対してこども子育て費の創設・充実や給与改定等に伴う追加交付により分母となる基準財政需要額が大きく増加したため、3ヵ年平均で求められる財政力指数は下降した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、自主財源の確保に努め、指数の改善を図る。

令和6年度は、人件費や扶助費の増加等により分子となる歳出経常一般財源が増加した一方、市税や地方交付税の増加等により分母となる歳入経常一般財源も増加し、経常収支比率は0.9ポイント減少したものの、100.0％と依然として高い水準となっている。扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況を踏まえると今後も経常収支比率が上昇する可能性もあることから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

令和6年度は、定年延長に伴う退職手当の支出及び給与改定に伴う人件費の増加や、物価高騰の影響等により全体として増加した。今後も人件費の増加や物価高騰が見込まれることから、これまで進めてきた取組に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

令和6年度については、職員の経験年数階層内の分布変動により、平均給料月額が上がった階層があり、ラスパイレス指数は0.1ポイント上昇し100.4となった。

令和6年度については、主に「教育部門」「消防部門」の人員増による影響が大きい。教育部門においては教職員の増員があり、消防部門においては定年引上げを選択することにより一般職員として計上する職員が他部門に比べて多いもの。今後の定員管理については、本市を取り巻く状況を勘案の上、持続可能な市政運営に向けた組織人員体制を構築する。

地方債の元利償還額は減少したものの、控除される災害復旧費等にかかる基準財政需要額が減少したことにより分子が増加した一方で、分母となる標準財政規模が分子以上に増加した結果、3か年平均で算定される同比率は前年度から0.4ポイント減少し、5.0％となった。類似団体平均を下回っているため、現在の水準維持に努める。

令和6年度は、教職員の採用者数増加の影響に伴い退職手当負担見込額が増加したものの市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。

令和5年度は人事委員会勧告などの影響により増加したものの、定年延長による退職手当の減少などにより、30.3％となった。令和6年度は定年延長に伴う退職手当の支出、人事委員会勧告に伴う給与改定の実施により、前年度から1.3ポイント増の31.6％となった。

令和5年度は、物価高騰の影響やふるさと納税業務委託の増加などにより、15.5％となった。令和6年度は、同様に物価高騰の影響等により物件費に係る経常一般財源が増加したものの、分母となる歳入経常一般財源も一定増加した結果、前年度から0.4ポイント減の15.1％となった。

令和6年度は、前年度に引き続き障害者（児）自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費などが増加したが、分母となる歳入経常一般財源も一定増加したため、前年度と同じ18.6％となった。

令和5年度は、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加などにより、13.6％となった。令和6年度は、分子となる後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加がしたものの、分母となる歳入経常一般財源も一定増加した結果、前年度から0.5ポイント減の13.1％となった。

令和5年度は、還付金額の減少などにより、6.9％となった。令和6年度は、堺市立病院機構運営費負担金、新型コロナウイルス関連経費の減少などにより、前年度から0.4ポイント減の6.5％となった。

令和5年度は、臨時財政対策債に係る市債の償還額の減少などにより、16.0％となった。令和6年度は、臨時財政対策債に係る市債の償還額の減少及び臨時財政対策債以外の整備事業に係る市債の償還終了などにより、前年度から0.9ポイント減の15.1％となった。

令和5年度は、人件費が一時的な要因で減少したが、引き続く扶助費や物件費等において、経常一般財源が増加した。令和6年度は、人件費が、定年延長に伴う退職手当の支出、給与改定により増加したが、分母となる歳入経常一般財源も一定増加したため、前年度と同じ84.9％となった。近年の社会情勢を踏まえると扶助費や物件費等の増加は今後も続く可能性が高いことから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

標準財政規模に占める財政調整基金残高は「堺市基金活用指針」に基づき、前年度決算剰余金等を積み立てた結果、増加した。標準財政規模に占める実質収支及び実質単年度収支は、地方交付税等が増加したものの、それ以上に扶助費等も増加したことにより、実質収支、実質単年度収支はそれぞれ減少した。

（増減理由）○令和6年度は、以下の要因により基金の残高合計が増加（+1,248百万円）[増加要因]・財政調整基金について、令和5年度決算剰余金等の積立てにより増加（+3,626百万円）・その他特定目的基金について、財産売却収入等の積立てにより増加（+165百万円）[減少要因]・その他特定目的基金について、定年延長に伴う退職手当標準化のための取崩しにより減少（-2,610百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に即した効果的な活用を行う。・経済事情の著しい変動や大規模災害等の不測の事態に備えつつ、持続可能な財政運営を行うために、財源調整機能は財政調整基金に集約し、300億円程度の確保を基本とする。

（増減理由）○令和5年度決算剰余金等の積立てにより増加（+3,626百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に基づき、年度間の財源調整と大規模災害等の不測の事態への備えとして300億円程度の確保を基本とする。

（増減理由）○令和6年度に追加交付された臨時財政対策債償還基金費等の積立てにより増加（+1,628百万円）○市債償還により減少（-628百万円）（今後の方針）今後の市債償還額を踏まえ、必要な残高を確保する。

（基金の使途）○公共施設等特別整備基金本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○地域福祉推進基金地域福祉を増進するための事業の資金に充てるため（増減理由）○令和6年度は、以下の要因によりその他特定目的基金の残高が減少（-3,378百万円）・定年延長に伴う退職手当標準化のための取崩しにより減少（-2,610百万円）（今後の方針）○それぞれの目的に応じた事業に活用する。○市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて基金に積み立てる。

有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、その後も依然として類似団体平均より高い水準にある。

債務償還比率は、令和3年度に臨時財政対策債償還基金費を基金に積立したこと等により充当可能財源が増加したこと及び経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより比率は一時的に大きく減少した。令和5年度は、元利償還額が減少したことにより、比率が上昇している。

将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、令和4年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されず、類似団体平均を大きく下回っている。一方、有形固定資産原価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少した後、令和5年度にかけて大規模な建設事業がなかったことにより数値が上昇し、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や統廃合を推進する。

将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少したこと、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されなかった。実質公債費比率は、分子となる地方債の元利償還額が減少した結果、市債償還3か年平均で算定される同比率は前年度から0.6ポイント改善し、5.4％となった。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費については、高齢化の進展に伴い引き続き増加傾向にあると見込まれるため、注意を要する。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し受益者負担比率は0.1%減となっている。