大阪府堺市の財政状況（最新・2024年度）
大阪府堺市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は、基準財政収入額の増加に対してこども子育て費の創設・充実や給与改定等に伴う追加交付により分母となる基準財政需要額が大きく増加したため、3ヵ年平均で求められる財政力指数は下降した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、自主財源の確保に努め、指数の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、人件費や扶助費の増加等により分子となる歳出経常一般財源が増加した一方、市税や地方交付税の増加等により分母となる歳入経常一般財源も増加し、経常収支比率は0.9ポイント減少したものの、100.0％と依然として高い水準となっている。扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況を踏まえると今後も経常収支比率が上昇する可能性もあることから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は、定年延長に伴う退職手当の支出及び給与改定に伴う人件費の増加や、物価高騰の影響等により全体として増加した。今後も人件費の増加や物価高騰が見込まれることから、これまで進めてきた取組に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度については、職員の経験年数階層内の分布変動により、平均給料月額が上がった階層があり、ラスパイレス指数は0.1ポイント上昇し100.4となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度については、主に「教育部門」「消防部門」の人員増による影響が大きい。教育部門においては教職員の増員があり、消防部門においては定年引上げを選択することにより一般職員として計上する職員が他部門に比べて多いもの。今後の定員管理については、本市を取り巻く状況を勘案の上、持続可能な市政運営に向けた組織人員体制を構築する。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還額は減少したものの、控除される災害復旧費等にかかる基準財政需要額が減少したことにより分子が増加した一方で、分母となる標準財政規模が分子以上に増加した結果、3か年平均で算定される同比率は前年度から0.4ポイント減少し、5.0％となった。類似団体平均を下回っているため、現在の水準維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、教職員の採用者数増加の影響に伴い退職手当負担見込額が増加したものの市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和5年度は人事委員会勧告などの影響により増加したものの、定年延長による退職手当の減少などにより、30.3％となった。令和6年度は定年延長に伴う退職手当の支出、人事委員会勧告に伴う給与改定の実施により、前年度から1.3ポイント増の31.6％となった。
物件費の分析欄
令和5年度は、物価高騰の影響やふるさと納税業務委託の増加などにより、15.5％となった。令和6年度は、同様に物価高騰の影響等により物件費に係る経常一般財源が増加したものの、分母となる歳入経常一般財源も一定増加した結果、前年度から0.4ポイント減の15.1％となった。
扶助費の分析欄
令和6年度は、前年度に引き続き障害者（児）自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費などが増加したが、分母となる歳入経常一般財源も一定増加したため、前年度と同じ18.6％となった。
その他の分析欄
令和5年度は、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加などにより、13.6％となった。令和6年度は、分子となる後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加がしたものの、分母となる歳入経常一般財源も一定増加した結果、前年度から0.5ポイント減の13.1％となった。
補助費等の分析欄
令和5年度は、還付金額の減少などにより、6.9％となった。令和6年度は、堺市立病院機構運営費負担金、新型コロナウイルス関連経費の減少などにより、前年度から0.4ポイント減の6.5％となった。
公債費の分析欄
令和5年度は、臨時財政対策債に係る市債の償還額の減少などにより、16.0％となった。令和6年度は、臨時財政対策債に係る市債の償還額の減少及び臨時財政対策債以外の整備事業に係る市債の償還終了などにより、前年度から0.9ポイント減の15.1％となった。
公債費以外の分析欄
令和5年度は、人件費が一時的な要因で減少したが、引き続く扶助費や物件費等において、経常一般財源が増加した。令和6年度は、人件費が、定年延長に伴う退職手当の支出、給与改定により増加したが、分母となる歳入経常一般財源も一定増加したため、前年度と同じ84.9％となった。近年の社会情勢を踏まえると扶助費や物件費等の増加は今後も続く可能性が高いことから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり582千円で、そのうち民生費の占める割合は、48％となっている。民生費は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等が増加したこと、物価高騰対策として定額減税調整給付金の支給等を実施したことにより、前年度から増加しており、類似団体平均に比べて高い水準が続いている。教育費は、中学校給食施設等整備事業の実施等により、前年度から大幅に増加している。物価高騰対策などの臨時的要素はあるが、民生費は中長期的に増加が見込まれている。そのため、自主財源の確保に加え、財政運営のみならず組織運営の在り方にも踏み込んだ構造改革を進める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり582千円で、主な構成項目は、扶助費、人件費、物件費となっている。扶助費は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等が増加したことと、物価高騰対策として定額減税調整給付金の支給等を実施したことにより、前年度から増加している。人件費は、人事委員会勧告などの影響や、定年延長による退職手当の支出年度であったことにより、前年度から大幅に増加している。物件費は、市立小学校における学校給食費の公会計化等により前年度から増加している。なお、普通建設事業費（うち新規整備）が前年度比で大幅に増加しているが、これは全員喫食制の中学校給食の実施に向けた給食センター等の整備によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高は「堺市基金活用指針」に基づき、前年度決算剰余金等を積み立てた結果、増加した。標準財政規模に占める実質収支及び実質単年度収支は、地方交付税等が増加したものの、それ以上に扶助費等も増加したことにより、実質収支、実質単年度収支はそれぞれ減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
引き続き全ての会計で実質収支が収支均衡又は黒字若しくは資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の元利償還額は医療機器整備事業等の償還終了などにより減少した。一方で、控除される災害復旧費等にかかる基準財政需要額も減少したため、実質公債費比率の分子は令和5年度から増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、全体として償還額が発行額を上回ったため、前年度に引き続き減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、事業進捗により前年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額は、公営企業債の償還財源として一般会計等に依存する割合が上昇したことにより増加している。退職手当負担見込額は、教職員の採用数増加等により増加している。充当可能基金は、令和4年度決算剰余金等の積立てにより財政調整基金が増加し、全体として前年度に比べ増加している。これらのことから、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）○令和6年度は、以下の要因により基金の残高合計が増加（+1,248百万円）[増加要因]・財政調整基金について、令和5年度決算剰余金等の積立てにより増加（+3,626百万円）・その他特定目的基金について、財産売却収入等の積立てにより増加（+165百万円）[減少要因]・その他特定目的基金について、定年延長に伴う退職手当標準化のための取崩しにより減少（-2,610百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に即した効果的な活用を行う。・経済事情の著しい変動や大規模災害等の不測の事態に備えつつ、持続可能な財政運営を行うために、財源調整機能は財政調整基金に集約し、300億円程度の確保を基本とする。
財政調整基金
（増減理由）○令和5年度決算剰余金等の積立てにより増加（+3,626百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に基づき、年度間の財源調整と大規模災害等の不測の事態への備えとして300億円程度の確保を基本とする。
減債基金
（増減理由）○令和6年度に追加交付された臨時財政対策債償還基金費等の積立てにより増加（+1,628百万円）○市債償還により減少（-628百万円）（今後の方針）今後の市債償還額を踏まえ、必要な残高を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等特別整備基金本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○地域福祉推進基金地域福祉を増進するための事業の資金に充てるため（増減理由）○令和6年度は、以下の要因によりその他特定目的基金の残高が減少（-3,378百万円）・定年延長に伴う退職手当標準化のための取崩しにより減少（-2,610百万円）（今後の方針）○それぞれの目的に応じた事業に活用する。○市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて基金に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、その後も依然として類似団体平均より高い水準にある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和3年度に臨時財政対策債償還基金費を基金に積立したこと等により充当可能財源が増加したこと及び経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより比率は一時的に大きく減少した。令和5年度は、元利償還額が減少したことにより、比率が上昇している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、令和4年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されず、類似団体平均を大きく下回っている。一方、有形固定資産原価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少した後、令和5年度にかけて大規模な建設事業がなかったことにより数値が上昇し、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や統廃合を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少したこと、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されなかった。実質公債費比率は、分子となる地方債の元利償還額が減少した結果、市債償還3か年平均で算定される同比率は前年度から0.6ポイント改善し、5.4％となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館などである。また、道路については、平成30年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和元年度に阪神高速大和川線が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。本市の公共施設や道路の多くが高度経済成長期や泉北ニュータウン開発時に短期間で集中的に整備されたものであることから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、市民会館、福祉施設、体育館・プールである。減価償却率が減少した主な理由としては、過年度において、市民会館については、堺市民芸術文化ホールが完成したこと、体育館・プールについては、大浜体育館が完成したことによるものである。今後、様々な公共施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理を適切に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、資産総額が土地の売却・除却等に伴う有形固定資産の減少により、73億円減少となり、負債総額は長期未払金の増加等により、354億円増加となった。全体は、資産総額が上水道管や下水道管等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて6,356億円多いが、負債総額も4,802億円多い状況となっている。・連結は、資産総額は全体に加えて堺市立病院機構の資産の計上等により、一般会計等に比べて6,641億円多いが、負債総額も4,920億円多い状況なっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少等により、物件費等が51億円減少したが、障害者(児)自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等の増加により社会保障給付が89億円増加した。また、固定資産除売却損の減少により臨時損失が75億円減少した結果、純行政コストは69億円減少した。・全体は、上下水道事業会計における水道料金収入等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が292億円増加した一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が1,966億円増加したこと等により、純行政コストは1,674億円増加した。・連結は、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、経常収益が577億円増加している一方、経常費用が2,256億円増加していること等により、純行政コストは1,678億円増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、純行政コスト(4,032億円)が税収等の財源(3,952億円)を上回ったこと等から、純資産残高は前年度から427億円減少した。全体は、国民健康保険特別会計の国民健康保険料や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,666億円多いが、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上していることから、純行政コストは1,674億円増加している。その結果、純資産残高は1,554億円増加した。・連結は、一般会計等と比べて財源が1,666億円多い一方で、純行政コストは1,678億円多くなっており、純資産残高は1,722億円多くなった。•
4.資金収支の状況
・一般会計等は、業務活動収支が+142億円であったが、投資活動収支は▲91億円であった。財務活動収支については、臨時財政対策債等の地方債発行収入が償還額を下回ったことから▲56億円であったが、本年度末資金残高は前年度から5億円減少した。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて、業務活動収支は+142億円であったが、投資活動収支は▲108億円であり、財務活動収支は+14億円となっている。本年度末資金残高は前年度から43億円増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、それ以降緩やかに増加しており、類似団体平均を上回る状況が続いている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費については、高齢化の進展に伴い引き続き増加傾向にあると見込まれるため、注意を要する。
4.負債の状況
・長期未払金が増加したこと等により負債合計が増加し、住民一人当たり負債額が類似団体を上回っている。・業務・投資活動収支については、投資活動収支は赤字でああるが、業務活動収支がそれを上回る黒字であるため、164億円となっている。・投資活動収支の赤字分が昨年度よりも縮小しているが、公共施設等整備費の支出が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し受益者負担比率は0.1%減となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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