末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度は、基準財政収入額の増加に対して基準財政需要額の増加が上回ったため、３ヵ年平均で求められる財政力指数は下降した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、自主財源の確保に努め、指数の改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、臨時財政対策債償還基金費（令和３年度交付分）を活用し臨時財政対策債の発行を抑制したこと等に伴い一時的に経常収支比率が上昇した。令和５年度は、その影響がなくなったことに伴い前年度から減少したものの、地方交付税などの歳入経常一般財源が増加した一方で扶助費などの歳出経常一般財源も増加したことにより、１００．９％と依然として高い水準となった。扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況を踏まえると今後も経常収支比率が上昇する可能性もあることから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、退職金を除く人件費が人事委員会勧告などの影響により増加したものの、物件費は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により減少したため全体としては減少した。今後も人件費の増加や物価高騰が見込まれることから、これまで進めてきた取組に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度については、職員の経験年数階層内の分布変動により、平均給料月額が上がった階層があり、ラスパイレス指数は０．２ポイント上昇し１００．３となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度については、主に「教育部門」「消防部門」の人員増による影響が大きい。教育部門においては教職員の増があり、消防部門においては各消防車両への人員配置の見直し等により増員となったことが要因である。今後の定員管理については、定年引上げ等も踏まえた上で、本市を取り巻く状況を勘案した体制を構築する。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は分子となる地方債の元利償還額が減少したことに加え、分母となる標準財政規模と充当可能財源等が増加した結果、３ヵ年平均で算定される同比率は前年度から０．６ポイント低下し、５．４％となった。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度は、人事委員会勧告内容の実施や職員数の増加などにより、前年度から２．８ポイント増の３１．９％となった。令和５年度は人事委員会勧告などの影響により増加したものの、定年延長による退職手当の減少などにより、前年度から１．６ポイント減の３０．３％となった。 | 物件費の分析欄令和４年度は、物価高騰による光熱費の増加やふるさと納税業務委託の増加などにより、前年度から２ポイント増の１５．０％となった。令和５年度は、前年度に引き続き物価高騰の影響やふるさと納税業務委託の増加などにより、前年度から０．５ポイント増の１５．５％となった。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費の増加などにより、前年度から１．５ポイント増の１７．８％となった。令和５年度は、前年度に引き続き障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等の増加などにより、前年度から０．８ポイント増の１８．６％となった。 | その他の分析欄令和４年度は、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加などにより、前年度から０．９ポイント増の１３．５％となった。令和５年度は、前年度に引き続き後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加などにより、前年度から０．１ポイント増の１３．６％となった。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、過年度に支出した新型コロナウイルスワクチン接種事業費等国庫還付金の増加などにより、前年度から０．７ポイント増の７．５％となった。令和５年度は、還付金額の減少などにより、前年度から０．６ポイント減の６．９％となった。 | 公債費の分析欄令和４年度は、第三セクター等改革推進債に係る市債の償還額の減少などにより、前年度から０．８ポイント増の１６．７％となった。令和５年度は、臨時財政対策債に係る市債の償還額の減少などにより、前年度から０．７ポイント減の１６．０％となった。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、物価高騰に伴う光熱費の増等による物件費の増加及び社会福祉費の増による扶助費の増加などにより、比率が大幅に上昇した。令和５年度は、人件費等が一時的な要因で減少したが、近年の社会情勢を踏まえると扶助費や物件費等の増加は今後も続く可能性が高いことから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５４３千円で、そのうち民生費の占める割合は、４９％となっている。民生費は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等が増加したこと、物価高騰対策として住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給等を実施したことにより、前年度から増加しており、類似団体平均に比べて高い水準が続いている。物価高騰対策など臨時的な要素があるものの、民生費は引き続き増加していく見込みであるため、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４３千円で、主な構成項目は、扶助費、人件費、物件費となっている。扶助費は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等が増加したことと、物価高騰対策として住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給等を実施したことにより、前年度から増加している。人件費は、人事委員会勧告などの影響により増加したものの、定年延長による退職手当が減少したなどにより、前年度から一時的に減少しているが、類似団体平均と比べて高い水準となっている。物件費は、物価高騰の影響やふるさと納税業務委託により増加したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により、前年度から減少している。扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況を踏まえると今後も経常収支比率が上昇する可能性もあることから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。 |
基金全体（増減理由）○令和5年度は、以下の要因により基金の残高合計が増加（+1,905百万円）[増加要因]・財政調整基金について、令和4年度決算剰余金等の積立てにより増加（+3,859百万円）・その他特定目的基金について、定年延長に伴う退職手当標準化のための積立てにより増加（+2,610百万円）[減少要因]・その他特定目的基金について、公共公益施設の整備事業等の資金に充てるための取崩しにより減少（-3,945百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に即した効果的な活用を行う。・経済事情の著しい変動や大規模災害等の不測の事態に備えつつ、持続可能な財政運営を行うために、財源調整機能は財政調整基金に集約し、300億円程度の確保を基本とする。 | 財政調整基金（増減理由）○令和4年度決算剰余金等の積立てにより増加（+3,859百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に基づき、年度間の財源調整と大規模災害等の不測の事態への備えとして300億円程度の確保を基本とする。 | 減債基金（増減理由）○令和5年度に追加交付された臨時財政対策債償還基金費等の積立てにより増加（+1,097百万円）○市債償還により減少（-945百万円）（今後の方針）今後の市債償還額を踏まえ、必要な残高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共施設等特別整備基金本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○職員退職手当基金本市職員の退職手当の支給に要する資金に充てるため（増減理由）○令和5年度は、以下の要因によりその他特定目的基金の残高が減少（-2,105百万円）・公共公益施設の整備事業等の資金に充てるための取崩しにより減少（-3,945百万円）・定年延長に伴う退職手当標準化のための積立てにより増加（+2,610百万円）（今後の方針）○それぞれの目的に応じた事業に活用する。○市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて基金に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、その後も依然として類似団体平均より高い水準にある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和３年度に臨時財政対策債償還基金費を基金に積立したこと等により充当可能財源が増加したこと及び経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより比率は一時的に大きく減少した。令和５年度は、元利償還額が減少したことにより、比率が上昇している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、令和4年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されず、類似団体平均を大きく下回っている。一方、有形固定資産原価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少した後、令和5年度にかけて大規模な建設事業がなかったことにより数値が上昇し、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や統廃合を推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少したこと、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されなかった。実質公債費比率は、分子となる地方債の元利償還額が減少した結果、市債償還3か年平均で算定される同比率は前年度から0.6ポイント改善し、5.4％となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館などである。また、道路については、平成３０年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和元年度に阪神高速大和川線が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。本市の公共施設や道路の多くが高度経済成長期や泉北ニュータウン開発時に短期間で集中的に整備されたものであることから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、市民会館、福祉施設、体育館・プールである。減価償却率が減少した主な理由としては、過年度において、市民会館については、堺市民芸術文化ホールが完成したこと、体育館・プールについては、大浜体育館が完成したことによるものである。今後、様々な公共施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等は、資産総額が土地の売却・除却等に伴う有形固定資産の減少により、73億円減少となり、負債総額は長期未払金の増加等により、354億円増加となった。全体は、資産総額が上水道管や下水道管等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて6,356億円多いが、負債総額も4,802億円多い状況となっている。・連結は、資産総額は全体に加えて堺市立病院機構の資産の計上等により、一般会計等に比べて6,641億円多いが、負債総額も4,920億円多い状況なっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少等により、物件費等が51億円減少したが、障害者(児)自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等の増加により社会保障給付が89億円増加した。また、固定資産除売却損の減少により臨時損失が75億円減少した結果、純行政コストは69億円減少した。・全体は、上下水道事業会計における水道料金収入等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が292億円増加した一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が1,966億円増加したこと等により、純行政コストは1,674億円増加した。・連結は、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、経常収益が577億円増加している一方、経常費用が2,256億円増加していること等により、純行政コストは1,678億円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コスト(4,032億円)が税収等の財源(3,952億円)を上回ったこと等から、純資産残高は前年度から427億円減少した。全体は、国民健康保険特別会計の国民健康保険料や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,666億円多いが、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上していることから、純行政コストは1,674億円増加している。その結果、純資産残高は1,554億円増加した。・連結は、一般会計等と比べて財源が1,666億円多い一方で、純行政コストは1,678億円多くなっており、純資産残高は1,722億円多くなった。• |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等は、業務活動収支が+142億円であったが、投資活動収支は▲91億円であった。財務活動収支については、臨時財政対策債等の地方債発行収入が償還額を下回ったことから▲56億円であったが、本年度末資金残高は前年度から5億円減少した。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて、業務活動収支は+142億円であったが、投資活動収支は▲108億円であり、財務活動収支は+14億円となっている。本年度末資金残高は前年度から43億円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、それ以降緩やかに増加しており、類似団体平均を上回る状況が続いている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費については、高齢化の進展に伴い引き続き増加傾向にあると見込まれるため、注意を要する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・長期未払金が増加したこと等により負債合計が増加し、住民一人当たり負債額が類似団体を上回っている。・業務・投資活動収支については、投資活動収支は赤字でああるが、業務活動収支がそれを上回る黒字であるため、164億円となっている。・投資活動収支の赤字分が昨年度よりも縮小しているが、公共施設等整備費の支出が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し受益者負担比率は0.1%減となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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