大阪府堺市の財政状況（2023年度）

令和5年度は、基準財政収入額の増加に対して基準財政需要額の増加が上回ったため、3ヵ年平均で求められる財政力指数は下降した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、自主財源の確保に努め、指数の改善を図る。

令和4年度は、臨時財政対策債償還基金費（令和3年度交付分）を活用し臨時財政対策債の発行を抑制したこと等に伴い一時的に経常収支比率が上昇した。令和5年度は、その影響がなくなったことに伴い前年度から減少したものの、地方交付税などの歳入経常一般財源が増加した一方で扶助費などの歳出経常一般財源も増加したことにより、100.9％と依然として高い水準となった。扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加している状況を踏まえると今後も経常収支比率が上昇する可能性もあることから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

令和5年度は、退職金を除く人件費が人事委員会勧告などの影響により増加したものの、物件費は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により減少したため全体としては減少した。今後も人件費の増加や物価高騰が見込まれることから、これまで進めてきた取組に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

令和5年度については、職員の経験年数階層内の分布変動により、平均給料月額が上がった階層があり、ラスパイレス指数は0.2ポイント上昇し100.3となった。

令和5年度については、主に「教育部門」「消防部門」の人員増による影響が大きい。教育部門においては教職員の増があり、消防部門においては各消防車両への人員配置の見直し等により増員となったことが要因である。今後の定員管理については、定年引上げ等も踏まえた上で、本市を取り巻く状況を勘案した体制を構築する。

令和5年度は分子となる地方債の元利償還額が減少したことに加え、分母となる標準財政規模と充当可能財源等が増加した結果、3ヵ年平均で算定される同比率は前年度から0.6ポイント低下し、5.4％となった。

令和5年度は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。

令和4年度は、人事委員会勧告内容の実施や職員数の増加などにより、前年度から2.8ポイント増の31.9％となった。令和5年度は人事委員会勧告などの影響により増加したものの、定年延長による退職手当の減少などにより、前年度から1.6ポイント減の30.3％となった。

令和4年度は、物価高騰による光熱費の増加やふるさと納税業務委託の増加などにより、前年度から2ポイント増の15.0％となった。令和5年度は、前年度に引き続き物価高騰の影響やふるさと納税業務委託の増加などにより、前年度から0.5ポイント増の15.5％となった。

令和4年度は、障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費の増加などにより、前年度から1.5ポイント増の17.8％となった。令和5年度は、前年度に引き続き障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費等の増加などにより、前年度から0.8ポイント増の18.6％となった。

令和4年度は、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加などにより、前年度から0.9ポイント増の13.5％となった。令和5年度は、前年度に引き続き後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加などにより、前年度から0.1ポイント増の13.6％となった。

令和4年度は、過年度に支出した新型コロナウイルスワクチン接種事業費等国庫還付金の増加などにより、前年度から0.7ポイント増の7.5％となった。令和5年度は、還付金額の減少などにより、前年度から0.6ポイント減の6.9％となった。

令和4年度は、第三セクター等改革推進債に係る市債の償還額の減少などにより、前年度から0.8ポイント増の16.7％となった。令和5年度は、臨時財政対策債に係る市債の償還額の減少などにより、前年度から0.7ポイント減の16.0％となった。

令和4年度は、物価高騰に伴う光熱費の増等による物件費の増加及び社会福祉費の増による扶助費の増加などにより、比率が大幅に上昇した。令和5年度は、人件費等が一時的な要因で減少したが、近年の社会情勢を踏まえると扶助費や物件費等の増加は今後も続く可能性が高いことから、自主財源の確保に加え、財政面だけではなく組織運営面にも踏み込んだ構造的な改革に取り組む。

標準財政規模に占める財政調整基金残高は「堺市基金活用指針」に基づき、前年度決算剰余金等を積み立て、取り崩しがなかったため増加した。標準財政規模に占める実質収支及び実質単年度収支は、地方交付税等が増加したものの、それ以上に扶助費等も増加したことにより、実質収支、実質単年度収支はそれぞれ減少した。

（増減理由）○令和5年度は、以下の要因により基金の残高合計が増加（+1,905百万円）[増加要因]・財政調整基金について、令和4年度決算剰余金等の積立てにより増加（+3,859百万円）・その他特定目的基金について、定年延長に伴う退職手当標準化のための積立てにより増加（+2,610百万円）[減少要因]・その他特定目的基金について、公共公益施設の整備事業等の資金に充てるための取崩しにより減少（-3,945百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に即した効果的な活用を行う。・経済事情の著しい変動や大規模災害等の不測の事態に備えつつ、持続可能な財政運営を行うために、財源調整機能は財政調整基金に集約し、300億円程度の確保を基本とする。

（増減理由）○令和4年度決算剰余金等の積立てにより増加（+3,859百万円）（今後の方針）○「堺市基金活用指針」に基づき、年度間の財源調整と大規模災害等の不測の事態への備えとして300億円程度の確保を基本とする。

（増減理由）○令和5年度に追加交付された臨時財政対策債償還基金費等の積立てにより増加（+1,097百万円）○市債償還により減少（-945百万円）（今後の方針）今後の市債償還額を踏まえ、必要な残高を確保する。

（基金の使途）○公共施設等特別整備基金本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○職員退職手当基金本市職員の退職手当の支給に要する資金に充てるため（増減理由）○令和5年度は、以下の要因によりその他特定目的基金の残高が減少（-2,105百万円）・公共公益施設の整備事業等の資金に充てるための取崩しにより減少（-3,945百万円）・定年延長に伴う退職手当標準化のための積立てにより増加（+2,610百万円）（今後の方針）○それぞれの目的に応じた事業に活用する。○市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて基金に積み立てる。

有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、その後も依然として類似団体平均より高い水準にある。

債務償還比率は、令和3年度に臨時財政対策債償還基金費を基金に積立したこと等により充当可能財源が増加したこと及び経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより比率は一時的に大きく減少した。令和5年度は、元利償還額が減少したことにより、比率が上昇している。

将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少しており、令和4年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されず、類似団体平均を大きく下回っている。一方、有形固定資産原価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少した後、令和5年度にかけて大規模な建設事業がなかったことにより数値が上昇し、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や統廃合を推進する。

将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、市債残高の減少等により将来負担額が減少したこと、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されなかった。実質公債費比率は、分子となる地方債の元利償還額が減少した結果、市債償還3か年平均で算定される同比率は前年度から0.6ポイント改善し、5.4％となった。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費については、高齢化の進展に伴い引き続き増加傾向にあると見込まれるため、注意を要する。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し受益者負担比率は0.1%減となっている。