大阪府堺市の財政状況（2013年度）

グリーンフロントを中心とした企業立地促進条例による固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きいものとなっているが、依然として類似団体平均を下回っている。平成25年度においては、前年度に比べて若干上昇しているが、それは消防費や衛生費における起債償還が減少したことによる基準財政需要額の減少によるものである。

保育所運営費や障害者自立支援給付費などの扶助費が増加したものの、要員管理や給与の減額などの行財政改革の推進により人件費が減少したこと、また、歳入において市税や普通交付税と臨時財政対策債が増加したことなどにより、経常収支比率は0.4ポイント改善し、96.3%となった。

市長選挙の実施などにより、物件費は増加したものの、要員管理や職員給与の減額などの行財政改革の推進により人件費は減少したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は減少している。

国において実施されている給与減額措置の実施期間は平成24～25年度であり、本市における給与減額措置の実施期間が平成25～26年度であったため、本年度における当該指数においては本市の給与減額措置のみが反映されることとなったため、前年度に比べてラスパイレス指数は大きく下がった。

平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」において、スリムで強じんな組織・人員体制を目指しており、平成21年4月1日を起点として10年間で要員数を2割以上削減することを目標としており、その方針に沿って職員数の削減を進めている結果、引き続き類似団体平均を下回っている。

実質公債費比率は３カ年平均で算出されるが、第三セクター等改革推進債の元利償還が平成２４年度より始まったため、それが含まれていない平成22年度の比率が算定対象外となり、それよりも比率の高い平成25年度の比率が新たに算定対象となったことなどにより、実質公債費比率は平成24年度と比べて0.3ポイント悪化し、5.2%となった。

臨時財政対策債を除く市債残高が減少したことや、退職手当支給率の引き下げを行ったことなどにより、9.4ポイント改善し、27.6％となった。

要員管理や職員給与の減額などの行財政改革の推進による減少が、定年退職者数の増加による退職手当の増加を上回ったため、結果的に人件費は前年度に比べて減少した。

行財政改革の推進によりアウトソーシングを進めているものの、指定管理者への委託料が減少したことなどにより、前年度と比べ0.2％減少した。

待機児解消に向けた取り組みを推進したことにより保育所運営費が増加したことや、障害者自立支援給付費、生活保護費などが増加したものの、比率は引き続き前年度と同水準となっており、類似団体と比較すると高水準となっている。

後期高齢者医療費や介護保険給付費の増加などにより、繰出金が前年度に比べ0.3％増加し、11.2％となった。

民間保育所への運営補助金の増加などにより、補助費は前年度と比較して0.5%増加し、9.1％となった。

臨時財政対策債の残高増加に伴う元利償還金の増加により、公債費は増加した。

公債費以外の経常収支比率については、要員管理や職員給与の減額などの行財政改革の推進による人件費の減少が大きかったため、前年度と比べ0.5％減少し、78.4％となった。

財政調整基金残高については、標準財政規模費は減少しているものの、残高は増加傾向にあり、H25においても前年度に比べて残高は微増しており、引き続き残高の維持に努めていく。また、要員管理による人件費の削減や、行財政改革による歳出の削減などを推進することにより、実質収支、実質単年度収支ともに黒字を維持しているものの、今後も予想される社会保障関係費の増加への対応など、引き続き健全な財政運営に努めていく必要がある。