大阪府堺市の財政状況（2016年度）
大阪府堺市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成17年4月1日に施行した堺市企業立地促進条例によるグリーンフロントを中心とした企業投資の誘導により、固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きく、財政力指数は回復傾向にあるが、生活保護率が他団体平均と比べて例年7ポイント程度高く推移しており、依然として類似団体平均を下回る状況が続いているため、市税の徴収強化等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は認定子ども園や保育所にかかる運営費など、社会保障関係費が引き続き増加したものの、定年退職者数の減少により人件費に係る経常一般財源が減少したため、歳出の経常一般財源は前年度から48.1億円の減少となった。しかし、地方消費税交付金の減少など、歳入の経常一般財源が前年度から59.5億円の減少となったため、経常収支比率は前年度から0.5ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、市税の徴収強化等による歳入の確保や、要員管理等行財政改革を一層推進し、指数の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成25年度から2年間の給与減額措置が終了したことなどにより増加傾向にあるが、平成28年度においては、定年退職者数が減少したことに伴う退職手当の減により、決算額は減少した。また、物件費においても、平成23年度から事務事業の総点検を実施し、事業の見直し等の行財政改革を推進しているため、前年度から減少したが、本市の人口が昨年度から減少した影響で、１人当たり人件費・物件費等決算額は微増している。類似団体と比較して低い水準で推移できているため、今後も要因管理の徹底や、行財政改革の推進を行い、現在の水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの経過について、平成25年度（H24）は本市でも国家公務員の給与減額措置と同様に減額措置を行っていたが、平成26年度（H25）については、国家公務員の給与減額措置が終了し、本市のみの実施となったため指数が下がった。その後、本市の給与減額措置が平成26年度末で終了したため、平成27年度（H26）では指数は上がり、平成28年度（H27）については、給料表の引上げ改定を行ったため、指数は上昇傾向であったが、平成29年度（H28）は給与制度の総合的見直しにおいて給料表の引き下げ改定を行った結果、指数は下がった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は府費負担教職員の権限移譲があり、本市で給与を負担する教職員数が増加したことに伴い、職員数が8,698人と大幅に増加し、前年度から4.54ポイント上昇したが、平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」において、平成21年4月1日を起点として10年間で要員数を2割以上削減するという目標を掲げ、職員数の削減を進めている結果、引き続き類似団体の平均を下回った。平成21年4月1日時点の6,065人を起点とし、中期目標として平成27年に5,100人、長期目標として平成31年に4,800人にまで削減するという目標に対し、府費負担教職員権限委譲の影響を除いた職員数は平成29年4月1日時点で4,908人という実績である。
実質公債費比率の分析欄
算定対象となる公債費に大きな増加はないものの、平成11年度に発行した経済対策事業債の元利償還にかかる交付税措置が平成26年度で終了したことになどにより、一般財源が増加したため前年度より0.2ポイント増加の5.7％となったが、類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年3月31日付で土地開発公社が解散したことに伴い、事業用地取得の推進に伴う当該用地に係る債務負担行為を解消したことや、要員管理による職員数の減、退職手当の支給率の引き下げによる退職手当負担見込み額の減少などにより、これまで改善を続けてきたが、独立行政法人堺市立病院機構において、繰越損失が生じていることや、阪神高速大和川線事業などの公共事業の進捗に伴う市債残高の増加などにより、前年度より1.9ポイント上昇し、17.5%となった。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」に基づく要員管理の徹底による職員数の削減を続けているところではあるが、平成27年度については、定年退職者数の増加による退職手当の増加や、平成25年度から2年間実施していた給与減額措置が終了したこと等により、前年度から1.1ポイント上昇した。平成28年度については、定年退職者数の減少による退職手当の減により、前年度から0.9ポイント低下した。
物件費の分析欄
平成23年度から事務事業の総点検を実施し、行財政改革を進めているところであり、低下傾向で推移していたが、平成27年度については、新たにオープンした施設や直営から指定管理者制度へ移行した施設に係る指定管理委託料が増加したことに伴い、前年度から0.5ポイント上昇した。平成28年度については、物件費の歳出経常一般財源は行財政改革等により前年度から減少したものの、人件費の経常収支比率が低下したことから、相対的に物件費の経常収支比率が前年度から0.5ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
平成24年度から平成26年度は横ばいで推移している。平成27年度については、障害者自立支援給付費が、引き続き増加となったものの、認定こども園等運営費は平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度への移行により、大阪府からの負担金が新たに収入されたため、全体として経常一般財源は微減し、前年度から0.2ポイント低下した。平成28年度については、前年度に引き続き認定こども園等運営費や障害者自立支援給付費が増加したことから、前年度から1.0ポイント上昇した。
その他の分析欄
国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出の増加により、年々比率が上昇している。国民健康保険事業への繰出の増加要因は、主に、保険者支援対象の拡大や支援率の引上げである。介護保険事業への繰出の増加要因は、主に、要介護認定者数の増加に伴う介護保険給付費の増加である。平成28年度については、国民健康保健事業への繰出額は減少したものの、人件費の経常収支比率が低下したことから、相対的に経常収支比率が前年度から0.3ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
平成25年度において、民間保育所運営補助や堺市立病院機構運営費負担金が増加したこと、平成26年度において、小規模保育事業運営補助及び住宅建築物耐震改修補助が増加したことにより、2か年連続で上昇した。平成27年度については、平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度により、従来補助費等で計上していた小規模保育事業運営補助や延長保育事業補助、私立幼稚園就園奨励費補助等を扶助費として支給することとなり、減少に転じた。平成28年度については、民間保育所等運営補助にかかる経費に基金を充当し、一般財源が減少したこと等により、前年度から1.0ポイント低下した。
公債費の分析欄
平成26年度については、平成25年度で償還終了するものが多く、前年度から1.1ポイント低下した。平成27年度、平成28年度と2か年続けて上昇しているのは、臨時財政対策債にかかる償還が増加していること、土地開発公社に代わる用地の先行取得の手段として活用している公共用地先行取得事業債の償還が本格化していること等によるものである。
公債費以外の分析欄
経常一般財源の大きな割合を占める人件費や物件費が低下傾向にあったものの、繰出金が増加したことにより、公債費以外の経常収支比率は概ね横ばいで推移していた。平成27年度については、人件費、物件費、繰出金が増加したことから、前年度から1.4ポイント上昇した。平成28年度については、人件費が前年度から大きく低下したが、同じく大きな割合を占める扶助費が、認定こども園等の運営費の増加に等により前年度から大きく上昇したため、公債費以外の経常収支比率は平成27年度とほぼ横ばいとなった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
〇議会費は、類似団体平均を上回り続けている。本会議だけではなく各委員会におけるインターネット中継や議会報告会の開催など、議会力の向上に資する経費について、議会力向上事業として実施していることが要因として考えられる。〇民生費は、年々増加している。認定こども園運営費の増加、制度改正や認定者の増加に伴う特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業）への繰出の増加等によるものである。また、本市は生活保護率が高いことから、類似団体に比べて高い水準となっている。〇衛生費は、平成24年度から平成26年度にかけて大きく減少している。平成24年度にクリーンセンター臨海工場の整備が、平成25年度にクリーンセンター東工場の長寿命化を図る大規模改修がそれぞれ終了したことによるものである。〇土木費について、平成28年度は、市営住宅建替事業や阪神高速大和川線事業の進捗、日本高速道路保有・債務返済機構への出資対象事業費の減少等により、前年度から大きく減少した。〇消防費は、平成26年度及び平成27年度がほかの年度に比べ高い水準となっている。平成26年度に消防署所等施設の整備を、平成27年度に消防救急デジタル無線の整備や消防庁舎等の改修を実施したためである。〇教育費は、平成24年度から平成26年度にかけてはほぼ横ばいであったが、平成27年度に、教育環境の改善・充実ための小学校の耐震化工事、中学校設普通教室への空調整備、中学校給食調理場等整備等を実施したことから普通建設事業費が増加したことにより、大きく増加した。平成28年度については、府費負担教職員権限移譲準備、中学校給食事業の開始、基金積立等により、平成24年度から平成26年度の水準と比べ高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
〇人件費については、平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」に基づく要員管理の徹底による職員数の削減を続けている。類似団体平均との比較では、５年間低位で推移している。平成27年度は、定年退職者数の増加に伴う退職手当の増加により、前年度から4.9％増加したが、平成28年度は定年退職者数の減少により、前年度から5.6％減少した。〇扶助費は年々増加している。認定こども園運営費の増加が続いていること等が要因である。また、本市は生活保護率が高いことから、類似団体に比べて高い水準となっている。〇普通建設事業費については、平成24年度のみ類似団体平均を大きく上回っているのは、平成24年度に清掃工場の整備を行ったためである。〇投資および出資金について、概ね横ばいで推移してきたが、平成28年度は、日本高速道路保有・債務返済機構への出資対象事業費が減少したため、前年度から大きく減少した。〇繰出金は増加傾向にある。国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計への繰出が増加していることが要因である。平成28年度が前年度から減少しているのは、国民健康保険基盤安定事業の対象者数の減少に伴い繰出が減少したためである。〇積立金について、平成27年度が突出して大きくなっているのは、堺市土地開発公社が平成28年3月31日付で解散し、その清算金を積み立てたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と要員管理等による人件費の削減や平成23年度から実施している事務事業総点検等による行財政改革に伴う歳出の精査により取り崩しを回避しており、微増ではあるが増加傾向にある。実質収支額について、歳入においては平成27年度の土地開発公社の解散に伴う同公社からの貸付金元利収入や土地開発基金清算金が皆減したことにより諸収入が減少した。一方で歳出においても定年退職者にかかる退職手当の減少や平成27年度の土地開発公社の解散に伴う貸付金元利収入による基金への積立が皆減したため、結果として歳入の減少以上に歳出の減少が大きく、実質収支額では平成27年度2,111百万円から平成28年度2,393百万円と前年度比で11.3%の増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
引き続きすべての会計で実質収支、資金収支が黒字となっており、連結実質赤字比率は生じていない。一般会計においては、要員管理の徹底と行財政改革のさらなる推進により、引き続き現在の水準の維持に努める。その他会計においても、例えば国民健康保険事業特別会計では、滞納処分等の目標件数を区役所ごとに設定し、納付勧奨や差し押さえ等、保険料の収納率向上を図ることで、引き続き現在の水準の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成24年度以降、ほぼ横ばいで推移していたが、文化観光拠点の整備等、平成26年度に普通建設事業費が増加したことなどから、平成27年度において元利償還金等が増加し、平成28年度においてもほぼ同水準で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
これまでの経過として、平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」において、平成21年4月1日を起点として10年間で職員数を２割以上削減するという目標を掲げ、毎年度職員数を減らしていること及び退職手当の支給率を見直してきたことから、将来負担比率は減少傾向を続けてきた。また、平成23年度に土地開発公社の解散方針を決定し、平成27年度末で解散するまでの間、同公社からの事業用地の取得を推進してきたことも将来負担比率が減少傾向を続けてきた要因である。平成28年度は、要員管理により職員数は引き続き減少しているものの、阪神高速大和川線事業などの公共事業の進捗により、地方債残高が増加し、前年度と比較して12.5%の増となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。現在、道路も含めた様々な公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。これは、有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、実質公債費比率は緩やかに上昇している状況である。本市の実質公債費比率が上昇している要因としては、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始され元利償還金が増加したことや、過年度に発行した市債の元利償還にかかる交付税措置が一部終了したことがあげられる。将来負担比率は、職員数の削減や退職手当の支給率の見直しにより低下してきたが、阪神高速大和川線事業などの公共事業の進捗により市債残高が増加したため、平成28年度は上昇した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。本市の公共施設は、30年以上前に建築したものが約5割を占めており、また、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。道路については平成23年度に舗装修繕計画を策定し、同計画に基づき、引き続き老朽化対策に取り組んでいくこととしている。学校施設については、平成29年度中に老朽度等に関する調査を行い、平成32年度までに計画的に修繕・更新等を行っていく。公営住宅については、平成23年度に堺市市営住宅長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき、建替えや修繕等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。これらの施設については、例えば、平成25年度竣工のクリーンセンター臨海工場や建替事業が進行している市民会館など、近年、新築や建替が行われたことによって、有形固定資産減価償却率が改善したものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末から資産総額が▲6億円となり、負債総額が+133億円となった。資産については、芸術文化ホールの建設(+32億円)や大和川線の整備(+97億円)等の増があるものの減価償却による減(▲190億円)などにより、資産総額としては減となった。負債については、臨財債が+128億円となっており、負債増の要因の9割以上が臨財債によるものとなっている。・全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,247億円多くなるが、負債総額も4,887億円多くなっている。連結では資産総額は、堺市立病院機構の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて約6,668億円多くなるが、負債総額も約5,030億円多くなっている。
2.行政コストの状況
"一般会計等においては、前年度と比較し、人件費が▲30億円となっているものの、社会保障給費の+50億円等により、行政コスト全体としては+29億円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が約397億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が約2,008億円多くなっていること等により、純行政コストは約1,555億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約622億円多くなっている一方、経常費用が約2,243億円多くなっていること等により、純行政コストは約1,563億円多くなっている。"""
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(約3,069億円)が税収等の財源(約2,894億円)を上回ったこと等から、純資産残高は前年度から▲139億円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約1,391億円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上していることから、純行政コストは約1,555億円多くなっており、純資産残高は前年度から▲303億円となった。連結では、一般会計等と比べて財源が約1,391億円多くなっているが、純行政コストは約1,563億円多くなっており、純資産残高は前年度から▲311億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が▲89億円、投資活動収支が▲52億円となっていたが、財務活動収支については、臨時財政対策などの地方債発行収入が償還額を上回ったことから、+143億円となっており、本年度末資金残高は前年度から+1億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は+98億円となっている。投資活動収支は▲203億円、財務活動収支は+123億円となっていることから本年度末資金残高は前年度から+18億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高いことが要因のひとつである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているが、これは、償却資産の大きな割合を占める工作物の償却率が高いことが要因のひとつである。なお、現在、阪神高速大和川線や堺市民芸術文化ホール等の大規模な資産が、工事中につき建設仮勘定に計上されていることから有形固定資産減価償却率には算入されていないが、これらの資産が利用開始されれば算入されることとなるため、率が低下することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費は、今後の少子高齢化の進展に伴い、増大が予想されており、注意を要する。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市が政令市中でも市債残高が少ないことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲76億円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行っているためであり、業務活動収支が赤字になっているのは、地方交付税の財源不足の不足額を補てんするために発行している臨時財政対策債によって、経常経費を賄っていることによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、これは、経常費用のうち、社会保障給付費が他政令市と比較し大きいことが要因のひとつである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府堺市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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