末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄臨海部を中心とした民間設備投資などにより、近年、数値は改善傾向にある。しかし、依然として類似団体平均を下回っているため、今後も人口誘導や企業立地など税源涵養につながる施策を推進していく。 | 経常収支比率の分析欄市税収入をはじめとした経常的な歳入は増加したものの、生活保護費、自立支援給付費、子ども医療費などの扶助費や、後期高齢者医療費や介護給付費などに対する繰出金などの社会保障関連経費、また小児用肺炎球菌ワクチン接種事業など保健衛生にかかる物件費など経常的な歳出が増加したことなどから、経常収支比率は０．４ポイント悪化した。今後、更なる行政改革、税源涵養施策等を推進し、数値の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄要員管理の適正化による職員数の減や行政改革の推進により、類似団体平均を下回った数値を維持している。今後とも、引き続き職員数の削減、行政改革の推進するなどにより、経常経費などの削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄他市に先駆けいち早く行財政改革に取り組んできたことにより、類似団体中好数値を維持している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄要員管理の適正化に努めたことによる職員数の削減など行政のスリム化・効率化を反映した数値となっている。今後も市民サービスを低下させず、職員数については要員管理の適正化を図るなど、更なる行財政改革を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄従来より行財政改革の一環として起債発行の適正管理を徹底してきたことなどから健全性が保たれている。今後も公債費負担の増大がこれからのまちづくりに影響を及ぼさないよう発行額に留意していく。 | 将来負担比率の分析欄行財政改革の一環として投資事業について選択と集中を図るなど市債発行の適正化に努めてきたことから、引き続き、類似団体中好数値を維持している。今後もこれからのまちづくりに影響を及ぼさないよう、市債発行額に留意していく。 |
人件費の分析欄員管理の適正化に努めたことによる職員数の削減など行政のスリム化・効率化の推進、退職者数の減により退職手当が減少したことなどから、前年度から引き続き減となった。今後も引き続き、職員数の削減を行うなど要員管理の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄行財政改革の推進によるアウトソーシングの増加などにより、ここ数年増加傾向にあるものの、前年度からほぼ横ばいで推移している。今後も積極的な行政改革を推進していく。 | 扶助費の分析欄景気低迷の影響による生活保護費の増や、自立支援給付の増による社会福祉費の増加により、前年度と比べ０．３％の増となった。今後も引き続き、生活保護の適正化や就労支援に向けた施策を推進していく。 | その他の分析欄後期高齢者医療繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、市立堺病院事業会計出資金の増などにより、前年度から０．３％の増となった。 | 補助費等の分析欄伝統産業会館整備補助の減少などにより、前年度から０．１％の減となった。 | 公債費の分析欄現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後も都市魅力や都市の活力を創出する事業が本格化していくうえで、市債の発行額や将来の公債費負担に留意しながら、税源涵養や税収の増に直結した施策に重点を図っていく。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費が新清掃工場整備事業や阪神高速大和川線事業、健康福祉プラザ整備事業などの事業進捗による事業費の増加などにより前年度から０．１％の増となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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