末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄グリーンフロントを中心とした企業立地促進条例による固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きいものとなっているが、以前として類似団体平均を下回っている。また、今後の見込みについては、企業立地促進条例による税収効果によりここ数年の償却資産の伸びが著しいものであったため、償却資産の税収は引き続き減少傾向で推移するものと思われるため、今後も人口誘導や企業立地など税源涵養につながる施策を推進していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄要員管理の徹底などにより人件費等は減少したものの、生活保護費や障害者自立支援給付費などの扶助費、後期高齢者医療費や介護保険給付費の増に伴う繰出金などの社会保障関係費が増加や、第三セクター等改革推進債などの元利償還に伴う公債費が増加したことなどから、経常収支比率は１．２ポイント悪化し、９６．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄組織の統廃合や多様な任用形態の活用など、要員管理の徹底により、引き続き人件費の削減が進んでいる。また、市の仕事を総点検し、ゼロベースで事務事業の見直しなどの行財政改革の推進に積極的に取組んでいることから、物件費も減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年４月から平成２７年３月までの２年間、６％～２％の給料減額措置を実施しているところであり、この減額措置により、ラスパイレス指数は、前年度に比べて大きく下がった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」において、スリムで強じんな組織・人員体制をめざしており、平成２１年４月１日を起点として１０年間で要員数を２割以上削減することを目標としており、その方針に沿ってさらに職員数の削減が進んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄マスタープランに基づいたまちづくりを積極的に進める一方で、健全な財政運営を確保するため、選択と集中による資源の集約化と、市債の適正管理などを進めていることから、実質公債費比率は平成２３年度と変わらず、４．９％となった。 | 将来負担比率の分析欄市立堺病院の独立行政法人化により、堺病院事業会計が算定対象外となったことや、下水道事業会計の公営企業債の償還が進み、一般会計からの繰出しが減少したことなどが要因で１５．９ポイント改善し、３６．９％となった。 |
人件費の分析欄要員管理の徹底により職員給が減となり、退職者数の減少により退職手当についても減となったことから、人件費は引き続き減少した。 | 物件費の分析欄行財政改革の推進によるアウトソーシングの増加により、若干増加したものの、ほぼ横ばいで推移している。 | 扶助費の分析欄生活保護費や自立支援給付費などの扶助費が増加したことから、前年度と比べ０．９％の増となった。 | その他の分析欄病院事業会計への出資金が減少となったものの、普通建設事業費の増加等により前年度から０．５％の増となった。 | 補助費等の分析欄消火栓改修事業負担金の減少などにより、前年度から０．４％の減となった。 | 公債費の分析欄第三セクター等改革推進債や普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行による公債費などが増加した。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費が新清掃工場整備事業や阪神高速大和川線事業、東工場基幹改修などの事業進捗により増加したものの、人件費や出資金が減少したことにより、前年度からほぼ横ばいで推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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