大阪府堺市の財政状況（2012年度）
大阪府堺市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
グリーンフロントを中心とした企業立地促進条例による固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きいものとなっているが、以前として類似団体平均を下回っている。また、今後の見込みについては、企業立地促進条例による税収効果によりここ数年の償却資産の伸びが著しいものであったため、償却資産の税収は引き続き減少傾向で推移するものと思われるため、今後も人口誘導や企業立地など税源涵養につながる施策を推進していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
要員管理の徹底などにより人件費等は減少したものの、生活保護費や障害者自立支援給付費などの扶助費、後期高齢者医療費や介護保険給付費の増に伴う繰出金などの社会保障関係費が増加や、第三セクター等改革推進債などの元利償還に伴う公債費が増加したことなどから、経常収支比率は1.2ポイント悪化し、96.7％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
組織の統廃合や多様な任用形態の活用など、要員管理の徹底により、引き続き人件費の削減が進んでいる。また、市の仕事を総点検し、ゼロベースで事務事業の見直しなどの行財政改革の推進に積極的に取組んでいることから、物件費も減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年4月から平成27年3月までの2年間、6％～2％の給料減額措置を実施しているところであり、この減額措置により、ラスパイレス指数は、前年度に比べて大きく下がった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」において、スリムで強じんな組織・人員体制をめざしており、平成21年4月1日を起点として10年間で要員数を2割以上削減することを目標としており、その方針に沿ってさらに職員数の削減が進んでいる。
実質公債費比率の分析欄
マスタープランに基づいたまちづくりを積極的に進める一方で、健全な財政運営を確保するため、選択と集中による資源の集約化と、市債の適正管理などを進めていることから、実質公債費比率は平成23年度と変わらず、4.9％となった。
将来負担比率の分析欄
市立堺病院の独立行政法人化により、堺病院事業会計が算定対象外となったことや、下水道事業会計の公営企業債の償還が進み、一般会計からの繰出しが減少したことなどが要因で15.9ポイント改善し、36.9％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
要員管理の徹底により職員給が減となり、退職者数の減少により退職手当についても減となったことから、人件費は引き続き減少した。
物件費の分析欄
行財政改革の推進によるアウトソーシングの増加により、若干増加したものの、ほぼ横ばいで推移している。
扶助費の分析欄
生活保護費や自立支援給付費などの扶助費が増加したことから、前年度と比べ0.9％の増となった。
その他の分析欄
病院事業会計への出資金が減少となったものの、普通建設事業費の増加等により前年度から0.5％の増となった。
補助費等の分析欄
消火栓改修事業負担金の減少などにより、前年度から0.4％の減となった。
公債費の分析欄
第三セクター等改革推進債や普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の発行による公債費などが増加した。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費が新清掃工場整備事業や阪神高速大和川線事業、東工場基幹改修などの事業進捗により増加したものの、人件費や出資金が減少したことにより、前年度からほぼ横ばいで推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
昨年度に引き続き、今後急増すると予測される都市基盤の整備や、マスタープランに基づく都市経営の成長戦略を実現する財源となる基金残高の管理に努め、前年度と同水準を維持した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計では医療費適正化や収納対策の取り組みが評価されたことで補助金が増加したことなどから、昨年度に引き続き実質収支が黒字となった。また、下水道事業会計では行財政改革等の効果により、昨年度に引き続き資金収支が黒字となった。その結果昨年度に引き続き、全ての会計で実質収支、資金収支が黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
従来から行財政改革の一環として起債発行の適正管理を徹底してきたことなどから、本年度の実質公債比率は、昨年度と同様に4.9％と、早期健全化基準の25.0％を大きく下回った。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は主に市立堺病院事業会計が平成24年度より算定の対象外となったことにより15.9ポイント改善し、36.9％となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府堺市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。