大阪府堺市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

〇民生費は、類似団体と比較して高位で推移しており、令和4年度は、障害者自立支援給付費等が増加したものの、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給が減少したことにより、前年度より減少した。○衛生費は、類似団体と比較して低位で推移しているものの、令和2年度以降新型コロナウイルス感染症対策の実施により増加しており、令和4年度は水道料金減免に伴う水道事業会計繰出金の増もあり、前年度より増加した。〇土木費は、令和2年度以降、大型事業が完了したこと等により類似団体と比較して低位で推移している。令和4年度は、土地売却収入の積立金の減少により前年度より減少した。〇教育費は、類似団体と比較して低位で推移している。令和4年度は、小学校及び特別支援学校の学校給食費を2・3学期無償化し、また年度を通じて食材費高騰への支援を実施したことなどにより、前年度より増加した。

性質別歳出の分析欄

○人件費は、類似団体平均と比較すると令和3年度まで低位で推移していた。令和4年度は、人事委員会勧告内容の実施や職員数の増等による増加により類似団体平均を上回った。○物件費は、類似団体平均と比較すると令和2年度まで高位で推移していた。令和4年度は、小学校及び特別支援学校の学校給食費を2・3学期無償化し、また年度を通じて食材費高騰への支援を実施したこと等により増加したものの、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。○扶助費は、生活保護率が類似団体と比較して高いこともあり、高位で推移している。令和4年度は、障害者自立支援給付費等や新型コロナウイルス感染症対策費が増加したものの、子育て世帯への臨時特別給付金の支給が大幅に減少したため、前年度より減少となった。○積立金は、令和4年度は令和3年度決算剰余金や翌年度以降に還付が必要となる国費・府費の収入超過分について財政調整基金に積立を行ったものの、令和3年度に行った臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税の減債基金への積立や市有地売却による財産収入の公共施設等特別整備基金への積立など一時的な要因による積立が大幅に減少したため、前年度より減少となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館などである。また、道路については、平成30年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和元年度に阪神高速大和川線が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。本市の公共施設や道路の多くが高度経済成長期や泉北ニュータウン開発時に短期間で集中的に整備されたものであることから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、市民会館、福祉施設、体育館・プールである。減価償却率が減少した主な理由としては、過年度において、市民会館については、堺市民芸術文化ホールが完成したこと、体育館・プールについては、大浜体育館が完成したことによるものである。今後、様々な公共施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理を適切に進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、前年度末から資産総額が232億円増加となり、負債総額は42億円増加となった。国費・府費の収入超過分や地方交付税の上振れ分等を積み立てたことにより基金が増加(約162億円)し、資産全体としては232億円の増加となった。負債は、臨財債も含めた地方債が増加(+109億円)し、未払金の減少(▲72億円)などにより、全体としては42億円の増加となった。・全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,632億円多くなるが、負債総額も4,805億円多くなっている。・連結では、資産総額は、全体に加えて堺市立病院機構の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,892億円多くなるが、負債総額も4,926億円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、子育て世帯への臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金などにより、社会保障給付費は増加(+243億円)したが、特別定額給付金終了等による補助金等の減少(▲899億円)の影響により純行政コストは554億円減少した。全体では、上下水道会計における水道料金収入等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が299億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が1,939億円多くなっていることなどにより、純行政コストは1,640億円多くなっている。・連結では、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、経常収益が617億円多くなっている一方、経常費用が2,220億円多くなっていることなどにより、純行政コストは1,602億円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト(4,069億円)が税収等の財源(4,006億円)を上回ったが、純資産残高は前年度から189億円増加した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,633億円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金などを費用計上していることから、純行政コストは1,640億円多くなっている。その結果、純資産残高は1,827億円多くなった。・連結では、一般会計等と比べて財源が1,633億円多くなっているが、純行政コストは1,602億円多くなっており、純資産残高は1,967億円多くなった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が増加(+118億円)し、投資活動収支が減少(▲158億円)となっている。財務活動収支については、臨時財政対策などの地方債発行収入が償還額を上回ったことから増加(+105億円)となっており、本年度末資金残高は前年度から65億円増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて、業務活動収支は160億円増加となっている。また、投資活動収支は132億円減少、財務活動収支は24億円減少となったことから、本年度末資金残高は69億円増加となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費は、今後の少子化及び高齢化の進展に伴い、増大が予想されており、注意を要する。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、本市が政令市中でも市債残高が少ないことによるものである。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、263億円増加となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、特別定額給付金給付事業費の減少によるものであり、投資活動収支が黒字となっているのは、公共施設等整備費支出の減少によるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し受益者負担比率は0.5%増となっている。主な受益者負担比率の増加理由は、特別定額給付金事業の終了による経常費用の減少である。