大阪府堺市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、100%を上回っており、健全な経営状況にある。③流動比率は、100%を大きく上回り、1年以内（短期）の支払に対して十分な現金等を有している。④企業債残高対給水収益比率は、明確な数値基準がない指標である。本市の企業債残高は横ばいであったが、H26年度から増加傾向にある。水需要の減少等により給水収益も減少していることから、指標は微増となっている。なお、本市の値は類似団体平均を下回っており、事業費の財源として企業債に依存する割合が低くなっている。⑤料金回収率は、100%を上回り、水道水の安定供給に必要な経費を給水収益（料金）で賄えている。⑥給水原価は、一般的に値が低い方が効率的と言える。本市の値は類似団体平均を大きく下回ることから、効率的な事業経営が行えていると言える。⑦施設利用率は、一般的に値が高い方が効率的と言える。本市の値は類似団体平均を上回り、効率的な事業運営が行えていると言えるが、ここ数年は、給水量の減少に伴い、数値が下降傾向にあるため、施設更新時には、ダウンサイジングを行うことで改善を図る必要がある。⑧有収率は、一般的に値が高い方が効率的と言える。本市の値は類似団体平均とほぼ同程度だが、ここ数年、下降傾向にある。また、本市では水道水のすべてを受水しているため、漏水対策などを行い、費用（受水費）削減を図る必要がある。※指標①③⑤⑥については、地方公営企業会計基準の見直しにより、平成26年度から大幅な増減が生じたが、経営状況が大きく変化したものではない。

①有形固定資産減価償却率は、一般的に値が高い方が施設の老朽化が進んでいると言える。本市の値は類似団体平均を下回り、低い水準となっているが、ここ数年、上昇傾向にある。②管路経年化率は、一般的に値が高い方が管路の老朽化が進んでいると言える。本市の値は類似団体平均と同程度であるが、泉北ニュータウンの建設時期である昭和45年から昭和52年に布設された管路が多いため年間更新延長より経年化延長が上回り、今後さらに増加する見通しである。③管路更新率は、一般的に値が高い方が施設の老朽化対策として管路の更新を進めていると言える。本市の値は類似団体平均と同等であり、計画的な更新を行ってると言える。今後とも、年平均で配水支管を約１％、幹線管を約２％更新することで施設の健全度を保ちつつ施設を維持管理していく予定である。