大阪府堺市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100.83%となり、前年度から7.53ポイント改善した。R5年度は水道料金の減免を実施しなかったため改善した（R4年度実績19億円）。一方、この影響を除いた場合、収益性は前年度比から4.38ポイント悪化している。（R4年度105.21%R5年度100.83%）収入面では、有収水量の減少（前年度比△約135万m3）、支出面では、維持管理経費や資本費の増が影響したもの。③流動比率は236.85%となり、前年度から0.13ポイント上昇した。200％を上回っており短期的な資金繰りは余裕があると言える。④企業債残高対給水収益比率は昨年度と比較し減少したが、経常収支比率と同様、令和4年度の水道基本料金減免が影響したもの。⑤料金回収率は94.67％と100％を下回っている。水需要の減少と世帯規模の縮小による供給単価の減少と支出の増加による給水原価の上昇に伴うものであり現状は給水に要した費用を料金収入で賄えていない状況。⑥給水原価は前年度と比較して上昇。管材料の見直しなど業務改善に取り組み、給水原価の低減に努める。⑦施設利用率は、1日平均給水量が減少したため前年度値を下回った。将来的な人口減少への対応として施設の更新に合わせたダウンサイジングや、施設統廃合を進めることにより対応する。⑧有収率は、計画的な経年管路の更新工事をはじめとする、不明水削減の取組を実施したものの昨年度比で減少。今後、人工衛星の画像解析技術を活用した漏水調査を新たに導入する予定であり、効果的・効率的な漏水調査に努める。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。②管路経年化率について、本市の法定耐用年数を超える水道管路は約519kmとなった。本市は高度経済成長期に布設された管路の大量更新時期を迎えており、今後多額の投資が必要となることから、アセットマネジメント手法を用いた超長期の投資見通しを策定した。これをもとに適切に維持管理や更新を行うことで、事業量及び事業費の平準化やライフサイクルコストの低減を図る。③管路更新率は、本市の値は類似団体と同水準であり、計画的な更新が行えていると言える。今後も、年平均で配水支管を約1％、幹線管を約2％更新することで健全性を保ちつつ施設を維持管理していく予定である。