新潟県新潟市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率前年度に比べ減少しましたが、比率は100%を上回っています。③流動比率前年度に比べ僅かに減少しました。短期的な債務に対する支払能力に問題は生じない水準ではありますが、これまで以上に資金管理を徹底する必要があります。④企業債残高対給水収益比率（％）前年度に比べ僅かに増加し、類似団体に比べて高い水準となっています。企業債は施設更新の重要な財源ですが、将来の過度な負担とならないよう、上昇を抑制する必要があります。⑤料金回収率100％を下回りましたが、類似団体に比べ高い水準を維持しています。⑥給水原価増加傾向となっていますが、類似団体に比べ低い水準を維持しています。⑦施設利用率前年度に比べ大きく増加しました。設備更新時に能力の見直しを行ったことが主な要因です。類似団体と比べ高い水準を維持し、効率的に施設を利用しています。今後も水需要の動向に注視し、施設規模の適正化を進める必要があります。⑧有収率令和6年能登半島地震に係る水道料金の減免措置により低下した前年度に比べ増加しましたが、類似団体と比べ低い水準となっています。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっていますが、本市の浄配水施設の多くは、高度経済成長期の後期から安定経済成長期に集中的に建設され、管路施設は、昭和39年に発生した新潟地震により布設した災害復旧管路が多いため、順次更新していく必要があります。事業費の平準化を図り、経営計画に基づき計画的かつ効率的な更新を進めることが必要となります。なお、配水支管に比べ費用と時間のかかる基幹管路の更新に重点を置いているため、管路更新率が低くなっています。