新潟県新潟市：新潟市民病院の経営状況（最新・2024年度）
新潟県新潟市が所管する病院事業「新潟市民病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
新潟市
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新潟市民病院
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
地域の基幹病院として、医療圏域内における重症・専門・救急医療を提供する役割を担っている。三次救急患者に対応するため、救命救急・循環器・脳卒中センターを設置し、救急搬送患者を新潟県内で最も多く受け入れている。周産期母子医療センターを設置し、近隣の医療機関と連携を取りながら、地域の周産期医療を支えている。地域がん診療連携拠点病院として、地域のがん医療の均てん化・充実化に貢献している。危機管理への対応として、感染症に対する医療や、DMATなどの災害発生時の医療活動を提供している。
経営の健全性・効率性について
収支においては、入院の診療単価が上昇したが、給与費の増による医業費用の増加により、医業収支比率、修正医業収支比率は、前年度並みとなった。また、給与費の増と新型コロナウィルスの補助金が終了した影響などから、経常収支比率は大きく悪化した。入院の診療単価は、類似病院の平均値を下回っているため、平均在院日数の短縮など診療単価の向上に取り組む。費用においては、職員給与費や材料費が、類似病院の平均値を超えている。業務の効率化を進め、コスト削減に取り組む。累積欠損金比率においては、令和5年度以降、類似病院の平均値を上回っているため、更なる経営改善に取り組む。
老朽化の状況について
2007年(平成19年)の新築移転から年数が経過し、固定資産の償却が進んでいる。器械備品減価償却率については、医療情報システムの償却が令和5年度に完了した影響により減少した。拠点病院に必要とされる器械備品の計画的な更新に取り組む。
全体総括
拠点的な高度急性期・急性期病院として、地域において果たすべき役割が増大していくと考えられるなか、給与費の抑制を意識しながら適正な職員数を確保するとともに、拠点病院に必要とされる機器の更新に努める。経常収支比率及び修正医業収支比率が類似病院の平均値を上回るよう、病床利用率のさらなる向上と診療単価の向上により医業収益を最大限確保しつつ、賃金・物価高騰に伴う費用の増加を可能な限り抑制することにより、徹底的な収支改善に取り組み、健全経営を取り戻すべく、経営改善を推進する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟市民病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。