新潟県新潟市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率⑤経費回収率経費を使用料収入で賄えていない状況にある。今後も低い水準となる見込みとなり、引き続き、維持管理費の効率化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率事業開始後10年程度であるため未償還残高が多く、類似団体に比し高い割合であると考えられる。

①有形固定資産減価償却率他事業と同様に施設の老朽化が進むことから，ストックマネジメントによる維持、改築・更新など適切な管理が必要となる。

本事業は、平成23年時に本市下水道中期ビジョン[改訂版]に基づき未普及地域の早期解消及び、地域の実情やニーズに合った最も効率的で持続可能な汚水処理施設の整備の推進のため取り組んだ事業であり、平成24年度以降は特定地域生活排水処理事業に移行している。なお、本市の下水道事業においては、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、浄化槽事業を一体的に整備しており、総合的な分析を行う必要がある。