新潟県新潟市：個別排水処理の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）		115.57	87.9	111.49	100.0	100.0	53.81	58.11
類似団体内平均値（％）		100.53	96.73	95.22	99.54	105.63	100.37	109.03

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		195.58	274.44	189.0	59.52	102.8	55.24	34.34

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）		7260.27	1833.91	1859.65	1805.79	1261.9	1261.9	1220.92
類似団体内平均値（％）		951.4	851.43	477.34	824.7	761.81	704.0	539.62

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）		0.26	45.4	40.95	42.91	49.08	45.79	47.96
類似団体内平均値（％）		27.37	52.39	58.09	51.65	62.08	65.49	58.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）		39877.52	235.92	291.82	252.91	226.04	248.6	236.68
類似団体内平均値（円）		571.3	275.09	275.69	357.25	354.48	368.7	337.79

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）		55.56	83.33	72.22	83.33	77.78	77.78	77.78
類似団体内平均値（％）		52.04	53.57	49.42	37.46	31.29	43.89	57.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）		80.86	76.7	77.5	76.0	98.05	97.65	65.95

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経費回収率が類似団体に比し低く，使用料収入で賄えていない状況にあり，今後も低い水準となる見込みとなり，引き続き，維持管理費の効率化を図る必要がある。③流動比率事業開始時に借り入れた企業債の償還が29年度から始まることから，28年度から大きく増加している。④企業債残高対事業規模比率事業開始後間もないことから未償還残高が多く，類似団体に比し高い割合であると考えられる。⑤経費回収率水洗化率が100％であり，使用料収入は一定水準を推移する一方，維持管理経費も一定規模必要となり，今後も低い水準になると考えられる。⑥汚水処理原価事業開始後間もないことから，類似団体に比し，維持管理費が低い水準にあると考えられるが，今後，老朽化が進むことにより更に増嵩が見込まれるため，適切な維持管理が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）		0.0	2.92	5.83	9.72	3.24	16.2	19.44
類似団体内平均値（％）		19.98	20.31	18.4	23.72	3.79	18.6	9.51

老朽化の状況について

本事業は平成23年度に開始した事業であり，現時点では減価償却は進んでいないが，今後も持続可能な事業とするため，特定地域生活排水処理事業と一体的に適切な維持管理をしていく必要がある。

全体総括

本事業は，本市下水道中期ビジョン[改訂版]に基づき未普及地域の早期解消を図るため，地域の実情やニーズに合った，最も効率的で持続可能な汚水処理施設の整備の推進のため取り組んでいる事業であり，対象世帯１３戸分と少数であることから，特定地域生活排水処理事業とあわせ総合的な分析が必要である。今後も，ビジョンに定めた汚水処理人口普及率の向上のため，公共下水道，特定環境保全公共下水道及び浄化槽事業全体で適切な管理を進めていく一方，類似団体に比し，各指標において低い数値となっており，安定した運営を行うためには，水洗化率100％であり，これ以上の使用料収入の増収が見込めないことから，下水道事業全体で効率的な維持管理に努めていく必要がある。