新潟県新潟市：個別排水処理の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		115.57	87.9	111.49	100.0	100.0	53.81	58.11	37.91
類似団体内平均値（％）		100.53	96.73	95.22	99.54	105.63	100.37	109.03	105.3

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		195.58	274.44	189.0	59.52	102.8	55.24	34.34	40.12

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		7260.27	1833.91	1859.65	1805.79	1261.9	1261.9	1220.92	1179.42
類似団体内平均値（％）		951.4	851.43	477.34	824.7	761.81	704.0	539.62	574.0

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		0.26	45.4	40.95	42.91	49.08	45.79	47.96	28.98
類似団体内平均値（％）		27.37	52.39	58.09	51.65	62.08	65.49	58.64	56.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）		39877.52	235.92	291.82	252.91	226.04	248.6	236.68	384.94
類似団体内平均値（円）		571.3	275.09	275.69	357.25	354.48	368.7	337.79	363.25

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		55.56	83.33	72.22	83.33	77.78	77.78	77.78	77.78
類似団体内平均値（％）		52.04	53.57	49.42	37.46	31.29	43.89	57.42	57.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）		80.86	76.7	77.5	76.0	98.05	97.65	65.95	67.63

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経費回収率が類似団体に比し低く，使用料収入で賄えていない状況にあり，今後も低い水準となる見込みとなり，引き続き，維持管理費の効率化を図る必要がある。③流動比率事業開始時に借り入れた企業債の償還が29年度から始まることから，28年度から大きく増加している。④企業債残高対事業規模比率事業開始後間もないことから未償還残高が多く，類似団体に比し高い割合であると考えられる。⑤経費回収率水洗化率が100％であり，使用料収入は一定水準を推移する一方，維持管理経費も一定規模必要となり，今後も低い水準になると考えられる。⑥汚水処理原価事業開始後間もないことから，類似団体に比し，維持管理費が低い水準にあると考えられるが，今後，老朽化が進むことにより更に増嵩が見込まれるため，適切な維持管理が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		0.0	2.92	5.83	9.72	3.24	16.2	19.44	22.68
類似団体内平均値（％）		19.98	20.31	18.4	23.72	3.79	18.6	9.51	14.11

老朽化の状況について

本事業は平成23年度に開始した事業であり，現時点では減価償却は進んでいないが，今後も持続可能な事業とするため，特定地域生活排水処理事業と一体的に適切な維持管理をしていく必要がある。

全体総括

本事業は，平成23年時に本市下水道中期ビジョン[改訂版]に基づき未普及地域の早期解消及び，地域の実情やニーズに合った最も効率的で持続可能な汚水処理施設の整備の推進のため取り組んでいる事業である。今後については，民設の合併浄化槽制度の活用も考慮し，規模や進め方を考えていく必要がある。なお，本市の下水道事業においては，公共下水道，特定環境保全公共下水道，農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており，総合的な分析を行う必要がある。