新潟県新潟市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	109.02	108.05	107.16	104.63	110.86
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	381.12	359.56	323.76	263.57	141.69
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	347.08	334.76	327.91	330.12	326.3
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.36	106.11	107.71	104.31	111.5
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	133.87	134.66	132.92	137.8	129.31
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.73	93.44	94.41	94.48	94.51
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成26年度の会計制度変更により、長期前受金戻入を計上したことにより経常収支比率は向上しました。③流動比率平成26年度は、会計制度変更により，1年以内に返済する企業債を流動負債に計上することとされたため、流動比率が大きく減少する結果となりましたが、その影響を除いても、給水収益の減少や浄配水施設の更新・整備にかかる事業費の増加などにより、流動比率は確実に減少しています。④企業債残高対給水収益比率財政基盤の強化を目的として、企業債残高の削減に取り組んできましたが、給水収益が減少していることもあり、企業債残高対給水収益比率は微減に留まり、類似団体に比べ高い水準となっています。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価の水準が低いこともあり、類似団体に比べ高い料金回収率を維持しています。⑦施設利用率⑧有収率平成17年の広域市町村合併により引き継いだ浄配水施設の統廃合を進めるとともに、漏水が懸念される管路の更新を計画的に進めた結果、施設利用率・有収率は類似団体に比べ高い水準を維持しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	40.46	41.37	42.4	43.46	44.39
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	10.29	11.76	13.02	14.2	15.15
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.26	1.29	0.9	1.05	1.28
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23

老朽化の状況について

施設の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い水準ですが、本市の浄配水施設の多くが、高度経済成長期の後期から安定経済成長期に建設されたものであり、また、管路施設は、昭和39年に発生した新潟地震により集中的に布設した災害復旧管路が多く、今後順次更新していく必要があります。

全体総括

引き続き、老朽化施設の更新を適切な時期に実施する必要がありますが、一方で、人口減少などによる給水収益のさらなる減少により、更新にかかる財源確保が厳しくなるものと見込まれます。徹底した経費削減とともに、将来世代に過度な負担を残さないよう、企業債残高の増高を抑制しながら、安定的な事業運営に必要な資金を確保する必要があります。