新潟県新潟市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率前年度に比べ低下しましたが、比率は100%を上回っており、堅実な経営が確保されています。③流動比率前年度に比べ僅かに増加しました。短期的な債務に対する支払能力に問題はありませんが、今後は給水収益の減少などにより、現金等の流動資産が減少することが考えられます。④企業債残高対給水収益比率増加傾向にあり、類似団体に比べ高い水準となっています。企業債は施設更新の重要な財源ですが、将来の過度な負担とならないよう、上昇を抑制する必要があります。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価は若干の増加傾向となっていますが、類似団体に比べ低い水準を維持しています。料金回収率は給水原価が低いこともあり、類似団体に比べ高い水準を維持しています。⑦施設利用率類似団体と比べ高い水準を維持し、効率的に施設を利用しています。今後も水需要の動向に注視し、施設規模の適正化を進める必要があります。⑧有収率類似団体と同程度の水準を維持しています。前年度に比べ若干の増加となりましたが、閏年の影響によるものと考えられます。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっていますが、本市の浄配水施設の多くは、高度経済成長期の後期から安定経済成長期に集中的に建設され、管路施設は、昭和39年に発生した新潟地震により布設した災害復旧管路が多いため、順次更新していく必要があります。事業費の平準化を図り、中長期経営計画に基づき計画的かつ効率的な更新を進めることが必要となります。なお、配水支管に比べ費用と時間のかかる基幹管路の更新に重点を置いているため、管路更新率が低くなっています。