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大阪府大阪市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体大阪市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,783,865
現在給水人口2,800,023給水区域面積22,534ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額641.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額534.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、黒字であれば100%以上となる指標です。給水収益がコロナ禍からの回復基調により増加したことに加え、固定資産の耐用年数の経過による減価償却費の減少や、企業債の償還による支払利息の減少により改善しており、また、事業の効率的運営に努めてきた結果、類似団体と比べて高く、100%を超えています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100%以上であることが必要です。前年度に比べ、給水収益が増加したことなどから改善し、また類似団体と比べて高く、常に100%を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比べて低い水準となっています。これまでの経営改革の成果から生じた自己財源を活用し、新規借入の抑制を行ったことで企業債残高が前年度に比べて減少したことに加え、前年度に比べ給水収益が増加したことから改善しています。・⑤料金回収率は、100%以上であれば健全な指標です。令和2年度は新型コロナウイルスの影響を踏まえた水道料金の減免措置による給水収益の減少、また令和4、5年度は基本料金の減額によって給水収益が減少したことにより供給単価が低くなり、例年と比べると低い料金回収率となっていますが、類似団体と比べると高く、常に100%を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量(料金の対象となった水量)1㎥当たりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて低い原価を維持しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。類似団体と比べて低く、50%を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、100%に近いほど健全な指標です。さらなる有収率の向上に向けて引き続き現在の技術で検知できない配水支管等の微小漏水、基幹管路の地下漏水に対して、管路更新により漏水のある管路を削減していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっていますが、アセットマネジメントの取組により施設の実質的な更新時期を踏まえ、必要に応じて順次更新を行っているところです。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。直近の2か年においては、類似団体と比べて低く推移していますが、更新ペースを向上させるための取組を順次行っているところです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。