事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,672,798人 | |
| 現在給水人口 | 2,690,214人 | 給水区域面積 | 22,521ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額676.2億円
総額689.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,672,798人 | |
| 現在給水人口 | 2,690,214人 | 給水区域面積 | 22,521ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額676.2億円
総額689.8億円
・①経常収支比率は、類似団体と比べて高く、給水収益は減少傾向にあるものの、それを上回る費用の削減を進めるなど、事業の効率的運営に努めてきた結果、100%を超えており、堅調に推移しています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、類似団体と比べて若干低く、平成26年度については、地方公営企業会計制度見直しにより、低下していますが、常に100%を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて高く、また、給水収益は減少傾向にありますが、企業債の新規発行の抑制等により、改善傾向にあります。・⑤料金回収率は、類似団体と比べて高く、常に100%を上回っており、給水原価を十分まかなう供給単価となっています。・⑥給水原価は、類似団体と比べて低く、年間有収水量が減少したものの、修繕費等の物件費も減少しているため、概ね一定しています。・⑦施設利用率は、類似団体と比べて低く、50%を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、類似団体と比べて低い水準ですが、平成26年度については、年間給水量の減少が年間有収水量の減少を上回っているため、やや改善しています。
・①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べてやや高くなっており、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要があります。・②管路経年化率は類似団体と比較して高い水準となっています。・③管路の更新・耐震化を推進すべく、近年は、管路更新ペースアップの取り組みを実施しており、その結果、管路更新率は類似団体平均をやや上回っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。