大阪府大阪市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
大阪府大阪市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。給水収益がコロナ禍からの回復基調により増加したことに加え、職員数の減による人件費の減少や配水管撤去費用などの資産減耗費が前年度に比べ減少となったことから改善しており、また、類似団体と比べて高く事業の効率的運営に努めてきた結果100％を超えています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。前年度に比べ、給水収益が増加したことなどから改善し、また類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比べて低い水準となっています。これまでの経営改革の成果から生じた自己財源を活用し、新規借入の抑制を行ったことで企業債残高が前年度に比べて減少したことに加え、前年度に比べ給水収益が増加したことから改善しています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体と比べると料金回収率は高く、常に100％を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量（料金の対象となった水量）１㎥当たりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて低い原価を維持しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。類似団体と比べて低く、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、100％に近いほど健全な指標です。前年度と比べて改善していますが、依然として類似団体と比べて低い水準となっています。さらなる有収率の向上に向けて引き続き現在の技術で検知できない配水支管等の微小漏水、基幹管路の地下漏水に対して、現在進めている管路更新により漏水のある管路を削減していきます。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっていますが、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を踏まえ、必要に応じて順次更新を行っているところです。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。近年においては、経年管路の更新を着実に進めており、類似団体と同程度の水準となっています。
全体総括
経営の健全性・効率性の指標については、コロナ禍の影響で減少していた給水収益が回復基調により増加したことや、これまで全体的なコストの低減に努めてきたことにより給水原価が低く抑えられていることから、概ね良好な状況です。老朽化の状況の指標については、管路等の老朽化により類似団体と比べて高くなっており、水道施設の耐震整備と併せて積極的に管路更新を促進していく必要があります。今後については、給水収益の元となる水需要が引き続き減少傾向で推移していく見込みである一方、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模地震等の災害への対策として、浄配水施設や管路の耐震性強化・経年化対策に多額の事業費が必要であるため、経常収支比率や給水原価などの指標は悪化することが想定されますが、官民連携手法の導入やデジタル技術を活用した業務能率・組織の生産性の向上など、経営改善の取組を一層強化し、持続的な事業運営を行っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大阪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。