大阪府大阪市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。給水収益がコロナ禍からの回復基調により増加したことに加え、職員数の減による人件費の減少や配水管撤去費用などの資産減耗費が前年度に比べ減少となったことから改善しており、また、類似団体と比べて高く事業の効率的運営に努めてきた結果100％を超えています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。前年度に比べ、給水収益が増加したことなどから改善し、また類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比べて低い水準となっています。これまでの経営改革の成果から生じた自己財源を活用し、新規借入の抑制を行ったことで企業債残高が前年度に比べて減少したことに加え、前年度に比べ給水収益が増加したことから改善しています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体と比べると料金回収率は高く、常に100％を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量（料金の対象となった水量）１㎥当たりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて低い原価を維持しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。類似団体と比べて低く、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、100％に近いほど健全な指標です。前年度と比べて改善していますが、依然として類似団体と比べて低い水準となっています。さらなる有収率の向上に向けて引き続き現在の技術で検知できない配水支管等の微小漏水、基幹管路の地下漏水に対して、現在進めている管路更新により漏水のある管路を削減していきます。

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっていますが、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を踏まえ、必要に応じて順次更新を行っているところです。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。近年においては、経年管路の更新を着実に進めており、類似団体と同程度の水準となっています。