大阪府大阪市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似団体と比べて高く、事業の効率的運営に努めてきた結果100％を超えており、堅調に推移しています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。類似団体と同水準であり、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比べて高いものの、企業債の新規発行の抑制等により、類似団体平均値の減少以上に改善しています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量（料金の対象となった水量）１㎥あたりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて低く、概ね一定しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。類似団体と比べて低く、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧有収率は、100％に近いほど健全な指標です。これまで管路の計画的漏水調査や、メータの不感率調査などに取り組み、一定の改善を図りましたが、依然として類似団体と比べて低い水準となっています。

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は、法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっており、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要があります。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。管路の更新・耐震化を推進すべく、近年は、管路更新ペースアップの取り組みを実施しており、その結果、類似団体平均をやや上回っています。ただし、平成29年度については、管路の更新延長として65km（管路更新率1.24％）の現場施工は完了したものの、埋戻材料に係る履行確認により、年度内に工事検査を実施できなかった更新延長が44km分あったため、その結果、21km分の管路更新率（管路更新率0.40％）となっています。